QPS研究所（5595）の売上高の推移 - 全期間
個別
- 2023年5月31日
- 3億7207万
- 2023年8月31日 -52.9%
- 1億7524万
- 2023年11月30日 +168.11%
- 4億6985万
- 2024年2月29日 +117.51%
- 10億2201万
- 2024年5月31日 +61.83%
- 16億5396万
- 2024年8月31日 -78.84%
- 3億5002万
- 2024年11月30日 +255.55%
- 12億4451万
- 2025年2月28日 +47.65%
- 18億3746万
- 2025年5月31日 +45.91%
- 26億8100万
- 2025年8月31日 -84.15%
- 4億2500万
有報情報
- #1 その他、財務諸表等（連結）
- 当事業年度における半期情報等2025/08/27 14:23
中間会計期間 当事業年度 売上高(百万円) 1,244 2,681 税引前中間(当期)純損失(△)(百万円) △1,727 △1,847 - #2 セグメント情報等、財務諸表（連結）
- 1.製品及びサービスごとの情報2025/08/27 14:23
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 2025/08/27 14:23
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 官公庁 2,496 地球観測衛星データ事業 JAXA 141 地球観測衛星データ事業 - #4 事業等のリスク
- 発生可能性:中、発生可能性のある時期:数年以内、影響度:中2025/08/27 14:23
当社は売上高の大部分を内閣府や防衛省等の官公庁に依存しております。なお、官公庁向けの売上及び比率については「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ 生産、受注及び販売の実績 c.販売実績」をご参照ください。これら依存度の高い取引先とは現在良好な関係を維持しておりますが、何らかの事情によりこれら販売先との取引が大きく変動した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 衛星取得データ及び画像販売における他社との提携について - #5 収益認識関係、財務諸表（連結）
- 前事業年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)2025/08/27 14:23
当事業年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)地球観測衛星データ事業(百万円) その他の収益 - 外部顧客への売上高 1,653
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報地球観測衛星データ事業(百万円) その他の収益 - 外部顧客への売上高 2,681 - #6 売上高、地域ごとの情報
- (1)売上高2025/08/27 14:23
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- (5)経営上の目標達成状況を判断するための客観的指標等2025/08/27 14:23
企業価値を継続的に向上させるためには利益の確保が重要であることから、当社は売上高成長率を最も重要な経営指標として採用しております。
当社が取得、提供する地球観測衛星データ及び画像について、36機を上限としてSAR衛星の軌道投入・運用機数を増やしていくことにより、地球観測地域とデータ取得頻度を高めることが可能となり、サービス品質の向上に繋がります。そのため売上高の継続的かつ累積的な増加を実現するため、地球観測衛星データ取得のためのSAR衛星の軌道投入・運用機数を重要指標とし、2028年5月期中に24機の小型SAR衛星によるコンステレーション構築を目指しております。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 主な当該内容については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」に記載のとおりであります。2025/08/27 14:23
(売上高)
当事業年度の売上高は、前事業年度に比べて1,027百万円(62.1%)増加し、2,681百万円となりました。これは主に、官公庁向けの売上が増加したことによるものであります。 - #9 製品及びサービスごとの情報
- 1.製品及びサービスごとの情報2025/08/27 14:23
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 - #10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- ① 算出方法2025/08/27 14:23
調査研究業務及び人工衛星試作業務の受託に関する売上高は、当事業年度末までの進捗部分について履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、原価総額の見積額に対する累積実際発生原価の割合(インプット法)により算出した進捗率に収益総額を乗じて算出しており、履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、累積実際発生原価の範囲でのみ収益認識を行っております。
② 主要な仮定 - #11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記
- ※1 顧客との契約から生じる収益2025/08/27 14:23
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
