5618 ナイル

5618
2026/04/03
時価
26億円
PER
-倍
2023年以降
-倍
(2023-2025年)
PBR
6.27倍
2023年以降
3.54-20.04倍
(2023-2025年)
配当 予
0%
ROE
-%
ROA
-%
資料
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ナイル(5618)の全事業営業損失(△)の推移 - 全期間

【期間】

連結

2024年9月30日
-5億9140万
2024年12月31日 -14.64%
-6億7796万
2025年3月31日
-2222万
2025年6月30日 -333.57%
-9635万
2025年9月30日 -71.97%
-1億6569万
2025年12月31日
-1億574万

個別

2022年12月31日
-13億3683万
2023年9月30日
-4億9945万
2023年12月31日 -35.58%
-6億7716万
2024年3月31日
-1億3280万
2024年6月30日 -165.11%
-3億5207万
2024年12月31日 -85.97%
-6億5475万
2025年12月31日
-1億4014万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
る設備投資額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
2026/03/27 16:28
#2 セグメント表の脚注(連結)
整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△333,291千円は、主に各報告セグメントに配分して
いない全社費用です。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない現金及び預金等でありま
す。
(3)有形固定資産の増加額の調整額3,888千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係
る設備投資額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2026/03/27 16:28
#3 事業等のリスク
発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中
当社グループの自動車産業DX事業は、広告宣伝活動の先行投資を必要とする事業であり、2025年度における自動車産業DX事業の広告宣伝費は414,137千円となり、結果として当事業は営業損失を事業開始以降継続して計上しております。同事業はサブスクリプションサービスを展開しており、チャーンレートの低さを背景に、累計契約件数が増加すれば月額収益が積み上がるストック型の事業モデルであります。今後もより多くの顧客の獲得及び顧客獲得効率の向上を目指し、顧客ニーズに合わせた商品ラインナップの拡充などを進め、中長期的な売り上げ拡大及び収益性の向上に向けた取り組みを行っていく方針です。しかしながら、想定どおりの新規商品の投入やマーケティングの効果が得られない場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また資金面においては、2025年度末の現金及び預金は1,225,454千円になります。そのため、キャッシュ・フローを十分に確保できていると考えております。
2026/03/27 16:28
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業損失ベースの数値であります。
2026/03/27 16:28
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
③規律的な投資による利益及びキャッシュ・フローの創出
当社グループは事業拡大を目指し、広告宣伝費をはじめとした顧客獲得活動等に積極的に投資を行った結果、過年度より継続して営業損失を計上しております。
自動車産業DX事業におけるサブスクリプションサービスは、そのカスタマーチャーンレートの低さから累計契約件数が増加すれば収益が積み上がるストック型の事業モデルである一方で、顧客獲得費用が先行して計上される特徴があり、契約獲得にあたり赤字が先行することが想定されています。
2026/03/27 16:28
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における日本経済におきましては、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加に加え、堅調な企業収益を背景に内需を中心とした緩やかな回復が継続いたしました。一方で、物価上昇の長期化による個人消費への影響や、米国の通商政策、為替相場の変動など、海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクもあり、先行きについては引き続き注視する必要があります。
このような環境のなか、自動車産業DX事業における大幅な成長と第4四半期連結会計期間でのセグメント黒字化、及びホリゾンタルDX事業における旺盛な需要を背景とした増益確保が寄与し、当社グループの収益体質は大きく改善いたしました。この結果、第4四半期連結会計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益を計上するとともに、通期の営業損失についても前期比で572,223千円改善し、営業損失を大幅に縮小いたしました。
その結果、当連結会計年度における売上高は6,730,288千円(前期比23.1%増)、営業損失は105,746千円(前期は営業損失677,969千円)、経常損失は142,110千円(前期は経常損失695,954千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は152,532千円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失703,266千円)となりました。
2026/03/27 16:28

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