営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

連結損益計算書

	(単位:千円)
販売費及び一般管理費	※2 1,669,004
営業利益	2,430,096
営業外収益

連結包括利益計算書

2024/12/20 15:59

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】

2024/12/20 15:59

#3 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△121,758千円は、セグメント間取引消去473,688千円、各セグメントに配分していない全社費用△595,446千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額△597,389千円は、セグメント間取引消去△1,456,000千円、各セグメントに配分していない全社資産858,610千円であります。全社資産は、主に当社の現金及び預金、報告セグメントに帰属しない投資有価証券であります。
(3)減価償却費の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/12/20 15:59

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	8,059,139千円
営業利益	519,405
経常利益	427,355

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。

2024/12/20 15:59

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

2024/12/20 15:59

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは現在、中核となるLife Platform事業のほか、Finance Consulting事業とSaaS事業(非連結)を展開し、新築投資用IoTレジデンスの企画・販売や不動産業界のデジタル化を実現するDXプロダクトの開発・販売などを行っております。当社グループが中長期的に競争力を高めるためには、これらの既存事業の安定的な成長と、M&Aによる事業規模及び事業領域の拡大並びに事業間のシナジーの確立が重要であると考えております。
当社は2024年11月12日に当社グループの長期ビジョン・中期経営計画を新たに公表いたしました。経営統合によるグループシナジーを源泉に、2033年9月期の連結売上高を2,000億円に設定するなど、長期ビジョンを経営統合前に比べて大幅に上方修正しており、2027年9月期については連結売上高を1,000億円、EBITDAを136億50百万円、営業利益を131億50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を72億円と計画しております。
中長期的な競争優位性の確立に向け、経営資源の効果的な活用やシナジーの発揮を実現する経営体制の強化を計画推進の基礎として、SaaS事業のARR増大(2027年9月時点の導入企業数を470社、ARR(Annual Recurring Revenue(年間経常収益))を12億円と計画)と、既存ビジネスの拡大(不動産DXの強化などにより2027年9月期のLife Platform事業の売上高を987億円と計画)を重点施策として掲げております。これら重点施策の推進に関しては、既存の経営資源の活用に加え、新たな経営資源の獲得や新規事業への参入を迅速に実現するという観点から、M&Aによるインオーガニックな成長を中長期的な戦略の柱とし、グループ内でのシナジーを有意義に創出することで、グループ全体の事業成長を加速させ、事業領域を拡大してまいります。なお、より具体的な重点施策の詳細については、2024年11月12日に公表いたしました「長期ビジョン・中期経営計画」及び後述の「優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」をご参照ください。

2024/12/20 15:59

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、当該企業結合に伴い、取得原価の配分(Purchase Price Allocation(PPA)と呼ばれ、取得原価を被取得企業の識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の公正価値(時価)を基礎として、当該資産及び負債に配分するプロセス)を実施し、被取得企業である新日本建物が保有する棚卸資産等につき評価替えを行っております。棚卸資産の評価替えに基づく取得原価の配分額は、当連結会計年度においてその大半が売却・引渡しにより取り崩し、費用化されております。
このような状況のもと、当連結会計年度における経営成績は、売上高が474億55百万円、EBITDAが54億78百万円、営業利益が40億65百万円、経常利益が35億60百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が22億17百万円となりました。
なお、当社はM&Aの積極的な検討を継続し、インオーガニック戦略を推進するためキャッシュ・フロー重視の経営にシフトする観点から、当社のキャッシュ・フロー創出力とオーガニック成長の実態を表す指標としてEBITDAを開示しており、EBITDAは、営業利益+減価償却費+のれん償却額+株式報酬費用+PPA(棚卸資産の評価替え)取崩額として算出しております。

2024/12/20 15:59