訂正有価証券届出書(新規公開時)

当社は、企業価値を継続的に拡大し、株主に対して利益還元することを重要な経営課題と認識しております。しかしながら、財務体質の強化及び事業拡大に資する製薬会社との共同創薬研究に必要な研究開発費を確保するため、内部留保の充実を図ることが重要であると考え、設立以来、無配を継続しております。
今後の配当政策の基本方針としましては、財務体質の強化及び事業拡大を目的とした内部留保の充実を当面の優先事項としたうえで、経営成績、財政状態及び事業展開を勘案しつつ株主への利益還元を検討していく予定であります。当社における剰余金の配当等の決定機関は、会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。
なお、剰余金の配当を行う場合は、毎年12月31日を基準日とした期末配当を基本としており、毎年6月30日を基準日とした中間配当を行うことができる旨、及び株主への機動的な利益還元を図る目的から別途基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。