訂正有価証券届出書(新規公開時)
(1) 経営成績等の状況
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績
第7期事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当社は、mRNAを標的とする創薬に特化したibVISⓇプラットフォームを活用したプラットフォーム型のビジネスモデルにより、複数の国内製薬会社と、mRNA標的低分子医薬品の創出を目的とした共同創薬研究を実施しています。当事業年度(2022年1月1日から2022年12月31日)において、これら国内製薬会社との共同創薬研究は進捗し、複数の共同創薬研究において、事前に設定した研究成果(マイルストーン)を達成しました。2022年12月には、ラクオリア創薬株式会社(以下「ラクオリア創薬」という)と、ラクオリア創薬が定める複数のがん疾患関連遺伝子に対応するmRNAを標的として、低分子医薬品の候補化合物を取得することを目的とした新規の共同創薬研究契約を締結しました。これに伴い、ラクオリア創薬より、当社が保有する技術へのアクセスフィーとして契約一時金及び研究支援金を受領しました。当社は、mRNA標的低分子創薬に関心を持つ国内外製薬会社と、共同創薬研究契約の締結に向けた交渉を継続的に進めています。
当社は、mRNA標的低分子創薬で製薬会社の幅広いニーズに応えていくため、ibVISⓇプラットフォームに組み込む新たな技術の開発も進めています。2022年10月には、当社のibVISⓇプラットフォームで取得するmRNA結合低分子化合物と、リボヌクレアーゼ(RNase)を誘導する低分子化合物をつないだキメラ化合物「RIBOTAC」の技術開発を開始するにあたり、Axcelead Drug Discovery Partners 株式会社と、各種RNaseを誘導する低分子化合物のスクリーニング系構築に関する業務委託契約を締結しました。
以上のことから、当事業年度の事業収益は178,801千円(前事業年度は59,330千円)、事業費用は研究開発費148,332千円(前事業年度は129,101千円)を含む317,711千円(前事業年度は294,840千円)となりました。この結果、営業損失は138,909千円(前事業年度は235,509千円の営業損失)、経常損失は138,455千円(前事業年度は240,082千円の経常損失)、当期純損失は141,381千円(前事業年度は232,319千円の当期純損失)となりました。
なお、当社は創薬プラットフォーム事業の単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
第8期第3四半期累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)
当社は、mRNAを標的とする低分子創薬を通じて、「どんな疾患の患者様も治療法がないと諦めたり、最適な治療が受けられないと嘆いたりすることのない、そんな希望に満ちたあたたかい社会を実現する」ことを経営理念(ミッション)としています。当社が事業領域とするmRNA標的低分子創薬は、従来のタンパク質を標的とする創薬では狙えなかった疾患にもアプローチが可能であるため、アンメット・メディカル・ニーズ(これまでに開発された治療薬や治療法では満たされない医療ニーズ)の充足につながる技術です。当社は、製薬業界で新たな創薬領域を切り拓く先駆者、すなわち「パスファインダー(Pathfinder)」として、当社の創薬プラットフォーム「ibVISⓇ」を活用した製薬会社との共同創薬研究の実施により、革新的なmRNA標的低分子医薬品を迅速に患者様に届けることを目指します。
当第3四半期累計期間(2023年1月1日から2023年9月30日)において、当社の「ibVISⓇ」を活用したパートナーとの共同創薬研究は進捗し、研究支援金の取得や事前に設定した研究マイルストーン達成等による事業収益を計上しました。
2023年6月には、武田薬品工業株式会社(以下「武田薬品」という)と、武田薬品が重点疾患領域に定める疾患の複数の遺伝子に対して、mRNAを標的とした低分子医薬品の創出を目的とした新規共同創薬研究契約を締結しました。本契約では、創薬研究の初期から上市・販売にいたる全ての経済条件を定めており、本契約の締結に伴い、当社が保有するプラットフォーム技術へのアクセスフィーとしての契約一時金にくわえ、研究支援金を取得しました。
また2023年6月には、新たなパートナー獲得のため、ボストンで開催されたBio International Convention 2023に参加し、当社のmRNA標的低分子創薬に関心を持つ多数の海外製薬会社に当社のプラットフォーム技術を紹介しました。現在、これら製薬会社等と共同創薬研究契約の締結に向けた交渉を開始しています。
以上の結果、当第3四半期累計期間における経営成績は事業収益279,251千円、営業利益39,657千円、経常利益37,888千円、四半期純利益35,750千円となりました。
なお、当社は創薬プラットフォーム事業の単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② 財政状態
第7期事業年度(自2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(資産)
当事業年度末の総資産は1,598,576千円となり、前事業年度末に比べて156,212千円減少しました。その主な要因は、当事業年度末に売掛金を計上したことによる売掛金の増加が31,453千円あったものの、現金及び預金が税引前当期純損失の計上などの営業活動により148,780千円減少及び固定資産の購入などの投資活動により55,547千円減少、計204,327千円減少したことなどによるものです。
(負債)
当事業年度末における負債は55,986千円となり、前事業年度に比べて14,831千円減少しました。その主な要因は、外形標準課税などの支払いにより未払法人税等が11,459千円減少したこと等によるものです。
(純資産)
当事業年度末における純資産は1,542,590千円となり前事業年度と比べて141,381千円減少しました。その要因は当期純損失を141,381千円計上したことにより利益剰余金が141,381千円減少したことによるものです。
第8期第3四半期累計期間(自2023年1月1日 至 2023年9月30日)
(資産)
当第3四半期会計期間末の総資産は1,679,482千円となり、前事業年度末に比べて80,905千円増加しました。その主な要因は、前事業年度末に計上した売掛金が回収されたことにより売掛金が35,783千円減少したものの、現金及び預金が四半期純利益の計上による増加35,750千円、売掛金の減少による増加35,783千円、前受金の増加による増加31,717千円などの影響で132,020千円増加したことによるものです。
(負債)
当第3四半期会計期間末の負債は101,140千円となり、前事業年度に比べて45,154千円増加しました。その主な要因は、製薬会社からの研究支援金の入金による前受金の増加が31,716千円、その他に含まれる未払消費税等が16,568千円増加したことによるものです。
(純資産)
当第3四半期会計期間末の純資産は1,578,341千円となり前事業年度と比べて35,750千円増加しました。その要因は、四半期純利益を35,750千円計上したことにより利益剰余金が35,750千円増加したことによるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
第7期事業年度(自2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ204,327千円減少し、1,484,432千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、支出した資金は148,780千円(前年同期は234,988千円の資金の支出)となりました。これは主に減少要因として税引前当期純損失138,529千円(前年同期比90,939千円増益)、売上債権の増加額31,453千円(前年同期は増加額4,329千円)等があった一方で、増加要因として、減価償却費の計上30,484千円(前年同期は18,037千円)等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は55,547千円(前年同期は助成金の受取額10,613千円があり7,632千円の資金の獲得)となりました。これは主な減少要因として固定資産の取得による支出55,514千円(前年同期は取得による支出3,380千円)があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得及び支出した資金はありませんでした(前年同期は株式の発行による収入が1,400,000千円あり、これに伴う支出が4,900千円あったため1,395,100千円の資金の獲得となりました)。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社の行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載はしておりません。
b.受注実績
当社の行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載はしておりません。
c.販売実績
第7期事業年度及び第8期第3四半期累計期間における販売実績は、次のとおりであります。
(注)1.当社は創薬プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
2.第7期及び第8期第3四半期累計期間において、販売実績に著しい変動がありました。これはともに新規顧客との契約による契約金の収入及び既存顧客との契約によるマイルストン達成による収入による事業収益の計上があったことによるものであります。
3.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
第7期事業年度(自2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当事業年度の事業収益は178,801千円(前事業年度は59,330千円)となり前事業年度より119,471千円増加しました。事業収益が増加した原因は主に新規の共同創薬研究契約の締結によるものです。当事業年度の事業費用は317,711千円(前事業年度は294,840千円)となり、22,871千円増加しましたが、これは主に新規の研究を外部に委託するなど、当事業年度の研究開発費148,332千円(前事業年度は129,101千円)が19,230千円増加したためであります。このような結果、当事業年度の当期純損失は141,381千円(前事業年度は当期純損失232,319千円)となりました。
第8期第3四半期累計期間(自2023年1月1日 至 2023年9月30日)
当第3四半期累計期間の事業収益は279,251千円(前事業年度は178,801千円)となりました。事業収益が増加した原因は主に新規の共同創薬研究契約の締結によるものです。当第3四半期累計期間の事業費用は239,594千円(前事業年度は317,711千円)となりました。このような結果、当第3四半期累計期間の四半期純利益は35,750千円(前事業年度は当期純損失141,381千円)となりました。
なお、財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要② 財政状態の状況」に含めて記載しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社における主な資金需要は、研究開発費であります。これらの資金需要につきましては、自己資金を基本としつつ、必要に応じて、金融機関等からの借り入れによる資金調達にて対応する方針であります。
なお、当事業年度末において、金融機関等からの借入金はありません。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要とされております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。しかしながら実績の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表を作成するに当たって採用した重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載のとおりであります。
また、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しておりますが、重要な会計上の見積りを要する項目はないと判断しております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。
⑤ 経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」に記載しております。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績
第7期事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当社は、mRNAを標的とする創薬に特化したibVISⓇプラットフォームを活用したプラットフォーム型のビジネスモデルにより、複数の国内製薬会社と、mRNA標的低分子医薬品の創出を目的とした共同創薬研究を実施しています。当事業年度(2022年1月1日から2022年12月31日)において、これら国内製薬会社との共同創薬研究は進捗し、複数の共同創薬研究において、事前に設定した研究成果(マイルストーン)を達成しました。2022年12月には、ラクオリア創薬株式会社(以下「ラクオリア創薬」という)と、ラクオリア創薬が定める複数のがん疾患関連遺伝子に対応するmRNAを標的として、低分子医薬品の候補化合物を取得することを目的とした新規の共同創薬研究契約を締結しました。これに伴い、ラクオリア創薬より、当社が保有する技術へのアクセスフィーとして契約一時金及び研究支援金を受領しました。当社は、mRNA標的低分子創薬に関心を持つ国内外製薬会社と、共同創薬研究契約の締結に向けた交渉を継続的に進めています。
当社は、mRNA標的低分子創薬で製薬会社の幅広いニーズに応えていくため、ibVISⓇプラットフォームに組み込む新たな技術の開発も進めています。2022年10月には、当社のibVISⓇプラットフォームで取得するmRNA結合低分子化合物と、リボヌクレアーゼ(RNase)を誘導する低分子化合物をつないだキメラ化合物「RIBOTAC」の技術開発を開始するにあたり、Axcelead Drug Discovery Partners 株式会社と、各種RNaseを誘導する低分子化合物のスクリーニング系構築に関する業務委託契約を締結しました。
以上のことから、当事業年度の事業収益は178,801千円(前事業年度は59,330千円)、事業費用は研究開発費148,332千円(前事業年度は129,101千円)を含む317,711千円(前事業年度は294,840千円)となりました。この結果、営業損失は138,909千円(前事業年度は235,509千円の営業損失)、経常損失は138,455千円(前事業年度は240,082千円の経常損失)、当期純損失は141,381千円(前事業年度は232,319千円の当期純損失)となりました。
なお、当社は創薬プラットフォーム事業の単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
第8期第3四半期累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)
当社は、mRNAを標的とする低分子創薬を通じて、「どんな疾患の患者様も治療法がないと諦めたり、最適な治療が受けられないと嘆いたりすることのない、そんな希望に満ちたあたたかい社会を実現する」ことを経営理念(ミッション)としています。当社が事業領域とするmRNA標的低分子創薬は、従来のタンパク質を標的とする創薬では狙えなかった疾患にもアプローチが可能であるため、アンメット・メディカル・ニーズ(これまでに開発された治療薬や治療法では満たされない医療ニーズ)の充足につながる技術です。当社は、製薬業界で新たな創薬領域を切り拓く先駆者、すなわち「パスファインダー(Pathfinder)」として、当社の創薬プラットフォーム「ibVISⓇ」を活用した製薬会社との共同創薬研究の実施により、革新的なmRNA標的低分子医薬品を迅速に患者様に届けることを目指します。
当第3四半期累計期間(2023年1月1日から2023年9月30日)において、当社の「ibVISⓇ」を活用したパートナーとの共同創薬研究は進捗し、研究支援金の取得や事前に設定した研究マイルストーン達成等による事業収益を計上しました。
2023年6月には、武田薬品工業株式会社(以下「武田薬品」という)と、武田薬品が重点疾患領域に定める疾患の複数の遺伝子に対して、mRNAを標的とした低分子医薬品の創出を目的とした新規共同創薬研究契約を締結しました。本契約では、創薬研究の初期から上市・販売にいたる全ての経済条件を定めており、本契約の締結に伴い、当社が保有するプラットフォーム技術へのアクセスフィーとしての契約一時金にくわえ、研究支援金を取得しました。
また2023年6月には、新たなパートナー獲得のため、ボストンで開催されたBio International Convention 2023に参加し、当社のmRNA標的低分子創薬に関心を持つ多数の海外製薬会社に当社のプラットフォーム技術を紹介しました。現在、これら製薬会社等と共同創薬研究契約の締結に向けた交渉を開始しています。
以上の結果、当第3四半期累計期間における経営成績は事業収益279,251千円、営業利益39,657千円、経常利益37,888千円、四半期純利益35,750千円となりました。
なお、当社は創薬プラットフォーム事業の単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② 財政状態
第7期事業年度(自2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(資産)
当事業年度末の総資産は1,598,576千円となり、前事業年度末に比べて156,212千円減少しました。その主な要因は、当事業年度末に売掛金を計上したことによる売掛金の増加が31,453千円あったものの、現金及び預金が税引前当期純損失の計上などの営業活動により148,780千円減少及び固定資産の購入などの投資活動により55,547千円減少、計204,327千円減少したことなどによるものです。
(負債)
当事業年度末における負債は55,986千円となり、前事業年度に比べて14,831千円減少しました。その主な要因は、外形標準課税などの支払いにより未払法人税等が11,459千円減少したこと等によるものです。
(純資産)
当事業年度末における純資産は1,542,590千円となり前事業年度と比べて141,381千円減少しました。その要因は当期純損失を141,381千円計上したことにより利益剰余金が141,381千円減少したことによるものです。
第8期第3四半期累計期間(自2023年1月1日 至 2023年9月30日)
(資産)
当第3四半期会計期間末の総資産は1,679,482千円となり、前事業年度末に比べて80,905千円増加しました。その主な要因は、前事業年度末に計上した売掛金が回収されたことにより売掛金が35,783千円減少したものの、現金及び預金が四半期純利益の計上による増加35,750千円、売掛金の減少による増加35,783千円、前受金の増加による増加31,717千円などの影響で132,020千円増加したことによるものです。
(負債)
当第3四半期会計期間末の負債は101,140千円となり、前事業年度に比べて45,154千円増加しました。その主な要因は、製薬会社からの研究支援金の入金による前受金の増加が31,716千円、その他に含まれる未払消費税等が16,568千円増加したことによるものです。
(純資産)
当第3四半期会計期間末の純資産は1,578,341千円となり前事業年度と比べて35,750千円増加しました。その要因は、四半期純利益を35,750千円計上したことにより利益剰余金が35,750千円増加したことによるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
第7期事業年度(自2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ204,327千円減少し、1,484,432千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、支出した資金は148,780千円(前年同期は234,988千円の資金の支出)となりました。これは主に減少要因として税引前当期純損失138,529千円(前年同期比90,939千円増益)、売上債権の増加額31,453千円(前年同期は増加額4,329千円)等があった一方で、増加要因として、減価償却費の計上30,484千円(前年同期は18,037千円)等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は55,547千円(前年同期は助成金の受取額10,613千円があり7,632千円の資金の獲得)となりました。これは主な減少要因として固定資産の取得による支出55,514千円(前年同期は取得による支出3,380千円)があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得及び支出した資金はありませんでした(前年同期は株式の発行による収入が1,400,000千円あり、これに伴う支出が4,900千円あったため1,395,100千円の資金の獲得となりました)。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社の行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載はしておりません。
b.受注実績
当社の行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載はしておりません。
c.販売実績
第7期事業年度及び第8期第3四半期累計期間における販売実績は、次のとおりであります。
| 第7期事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | 第8期第3四半期累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年9月30日) | ||
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) | 販売高(千円) |
| 創薬プラットフォーム事業 | 178,801 | 301.4 | 279,251 |
| 合計 | 178,801 | 301.4 | 279,251 |
(注)1.当社は創薬プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
2.第7期及び第8期第3四半期累計期間において、販売実績に著しい変動がありました。これはともに新規顧客との契約による契約金の収入及び既存顧客との契約によるマイルストン達成による収入による事業収益の計上があったことによるものであります。
3.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 第6期事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | 第7期事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | 第8期第3四半期累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年9月30日) | |||
| 販売高 (千円) | 割合 (%) | 販売高 (千円) | 割合 (%) | 販売高 (千円) | 割合 (%) | |
| 大鵬薬品工業㈱ | 30,776 | 51.9 | - | - | - | - |
| 興和㈱ | 15,502 | 26.1 | 50,030 | 28.0 | - | - |
| 塩野義製薬㈱ | 3,000 | 5.1 | 90,000 | 50.3 | 30,000 | 10.7 |
| ラクオリア創薬㈱ | - | - | 32,500 | 18.2 | 22,500 | 8.1 |
| 武田薬品工業㈱ | - | - | - | - | 195,566 | 70.0 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
第7期事業年度(自2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当事業年度の事業収益は178,801千円(前事業年度は59,330千円)となり前事業年度より119,471千円増加しました。事業収益が増加した原因は主に新規の共同創薬研究契約の締結によるものです。当事業年度の事業費用は317,711千円(前事業年度は294,840千円)となり、22,871千円増加しましたが、これは主に新規の研究を外部に委託するなど、当事業年度の研究開発費148,332千円(前事業年度は129,101千円)が19,230千円増加したためであります。このような結果、当事業年度の当期純損失は141,381千円(前事業年度は当期純損失232,319千円)となりました。
第8期第3四半期累計期間(自2023年1月1日 至 2023年9月30日)
当第3四半期累計期間の事業収益は279,251千円(前事業年度は178,801千円)となりました。事業収益が増加した原因は主に新規の共同創薬研究契約の締結によるものです。当第3四半期累計期間の事業費用は239,594千円(前事業年度は317,711千円)となりました。このような結果、当第3四半期累計期間の四半期純利益は35,750千円(前事業年度は当期純損失141,381千円)となりました。
なお、財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要② 財政状態の状況」に含めて記載しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社における主な資金需要は、研究開発費であります。これらの資金需要につきましては、自己資金を基本としつつ、必要に応じて、金融機関等からの借り入れによる資金調達にて対応する方針であります。
なお、当事業年度末において、金融機関等からの借入金はありません。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要とされております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。しかしながら実績の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表を作成するに当たって採用した重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載のとおりであります。
また、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しておりますが、重要な会計上の見積りを要する項目はないと判断しております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。
⑤ 経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」に記載しております。
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