有価証券報告書-第8期(2023/01/01-2023/12/31)
(1) 経営成績等の状況
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績
当社は創薬プラットフォーム「ibVISⓇ」を活用し、製薬会社との共同研究創薬研究を通じてmRNA標的低分子医薬品の創出に取り組むプラットフォーム型ビジネスを展開してまいりました(① mRNA標的低分子創薬事業)。また、当社のmRNA関連創薬の取組みにも進展がありました(② その他のmRNA関連創薬事業)。
① mRNA標的低分子創薬事業
当社のmRNA標的低分子創薬事業では、東レ株式会社、塩野義製薬株式会社、ラクオリア創薬株式会社(以下「ラクオリア創薬」という)、および武田薬品工業株式会社(以下「武田薬品」という)との共同創薬研究が進行中であり、当事業年度における主な進捗は以下のとおりであります。
当社と武田薬品は、2023年6月に武田薬品が重点疾患領域に定める複数の遺伝性疾患に対して、mRNAを標的とする低分子医薬品の創出を目的とした新規共同創薬研究契約を締結しました。本契約では、創薬研究の初期から上市・販売にいたる全ての経済条件を定めており、本契約の締結に伴い当社が保有するプラットフォーム技術へのアクセスフィーとしての契約一時金にくわえ、研究支援金を武田薬品より取得しました。
当社とラクオリア創薬は、2022年12月より、ラクオリア創薬が定めるがん疾患に対してmRNAを標的とする低分子医薬品の創出を目的とした共同創薬研究を実施しております。2023年12月には、本共同創薬研究において事前に定めた研究マイルストーンを達成したことから、マイルストーン収入をラクオリア創薬より受領しました。
② その他のmRNA関連創薬事業
核酸医薬品をはじめとしたmRNA関連創薬については、今なお技術開発が必要な分野であり、現時点において幅広い治療ニーズに十分応えられているとはいえません。
当社と三菱瓦斯化学株式会社(以下「三菱瓦斯化学」という)は、2023年12月、核酸医薬品の研究・開発・製造を目指して共同研究契約の締結に向けた検討を開始することに合意いたしました。三菱ガス化学の2024年度から始まる次期中期経営計画「Grow UP 2026」においても“医・食”分野での事業を拡大する方向性が立案されていることから、核酸医薬品に関する共同研究契約の締結に向けた協議を進めてまいります。
以上のことから、当事業年度の事業収益は360,356千円(前年度は178,801千円)、事業費用は研究開発費136,552千円(前年度は148,332千円)を含む322,733千円(前年度は317,711千円)となりました。この結果、営業利益は37,623千円(前年度は138,909千円の営業損失)、経常利益は35,898千円(前年度は138,455千円の経常損失)、当期純利益は33,048千円(前年度は141,381千円の当期純損失)となりました。
なお、当社は創薬プラットフォーム事業の単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② 財政状態
(資産)
当事業年度末の総資産は1,655,531千円となり、前事業年度末に比べて56,954千円増加しました。その主な要因は、有形固定資産が24,037千円減少したものの、現金及び預金が64,679千円、売掛金が23,286千円増加したこと等によるものです。
(負債)
当事業年度末における負債は79,892千円となり、前事業年度に比べて23,906千円増加しました。その主な要因は、その他に含まれる未払消費税等が21,714千円増加したこと等によるものです。
(純資産)
当事業年度末における純資産は1,575,639千円となり前事業年度と比べて33,048千円増加しました。その要因は 当期純利益を33,048千円計上したことによるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ64,679千円増加し、1,549,111千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は68,710千円(前年同期は148,780千円の資金の支出)となりました。これは主な要因として税引前当期純利益35,898千円(前年同期は138,529千円の税引前当期純損失)、減価償却費の計上26,943千円(前年同期は30,484千円)等があった一方で、売上債権の増加額23,286千円(前年同期は増加額31,453千円)等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は2,031千円(前年同期は55,547千円の資金の支出)となりました。これは主な要因として有形固定資産の取得による支出2,031千円(前年同期は取得による支出54,939千円)があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は2,000千円(前年同期は獲得・支出した資金はありませんでした)これは上場関連費用の支払いによるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社の行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載はしておりません。
b.受注実績
当社の行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載はしておりません。
c.販売実績
第8期事業年度における販売実績は、次のとおりであります。
(注)1.当社は創薬プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
2.第7期及び第8期において、販売実績に著しい変動がありました。これはともに新規顧客との契約による契約金の収入及び既存顧客との契約によるマイルストーン達成による収入による事業収益の計上があったことによるものであります。
3.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度の事業収益は360,356千円(前事業年度は178,801千円)となり前事業年度より181,554千円増加しました。事業収益が増加した原因は主に新規の共同創薬研究契約の締結によるものです。当事業年度の事業費用は322,733千円(前事業年度は317,711千円)となり、5,022千円増加しましたが、これは主に外部委託していた研究を社内で行うなどをしたことにより、当事業年度の研究開発費136,552千円(前事業年度は148,332千円)が11,780千円減少したためであります。このような結果、当事業年度の当期純利益は33,048千円(前事業年度は当期純損失141,381千円)となりました。
なお、財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況 ② 財政状態」に含めて記載しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社における主な資金需要は、研究開発費であります。これらの資金需要につきましては、自己資金を基本としつつ、必要に応じて、金融機関等からの借り入れによる資金調達にて対応する方針であります。
なお、当事業年度末において、金融機関等からの借入金はありません。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要とされております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。しかしながら実績の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表を作成するに当たって採用した重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載のとおりであります。
また、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しておりますが、重要な会計上の見積りを要する項目はないと判断しております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載しております。
⑤ 経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」に記載しております。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績
当社は創薬プラットフォーム「ibVISⓇ」を活用し、製薬会社との共同研究創薬研究を通じてmRNA標的低分子医薬品の創出に取り組むプラットフォーム型ビジネスを展開してまいりました(① mRNA標的低分子創薬事業)。また、当社のmRNA関連創薬の取組みにも進展がありました(② その他のmRNA関連創薬事業)。
① mRNA標的低分子創薬事業
当社のmRNA標的低分子創薬事業では、東レ株式会社、塩野義製薬株式会社、ラクオリア創薬株式会社(以下「ラクオリア創薬」という)、および武田薬品工業株式会社(以下「武田薬品」という)との共同創薬研究が進行中であり、当事業年度における主な進捗は以下のとおりであります。
当社と武田薬品は、2023年6月に武田薬品が重点疾患領域に定める複数の遺伝性疾患に対して、mRNAを標的とする低分子医薬品の創出を目的とした新規共同創薬研究契約を締結しました。本契約では、創薬研究の初期から上市・販売にいたる全ての経済条件を定めており、本契約の締結に伴い当社が保有するプラットフォーム技術へのアクセスフィーとしての契約一時金にくわえ、研究支援金を武田薬品より取得しました。
当社とラクオリア創薬は、2022年12月より、ラクオリア創薬が定めるがん疾患に対してmRNAを標的とする低分子医薬品の創出を目的とした共同創薬研究を実施しております。2023年12月には、本共同創薬研究において事前に定めた研究マイルストーンを達成したことから、マイルストーン収入をラクオリア創薬より受領しました。
② その他のmRNA関連創薬事業
核酸医薬品をはじめとしたmRNA関連創薬については、今なお技術開発が必要な分野であり、現時点において幅広い治療ニーズに十分応えられているとはいえません。
当社と三菱瓦斯化学株式会社(以下「三菱瓦斯化学」という)は、2023年12月、核酸医薬品の研究・開発・製造を目指して共同研究契約の締結に向けた検討を開始することに合意いたしました。三菱ガス化学の2024年度から始まる次期中期経営計画「Grow UP 2026」においても“医・食”分野での事業を拡大する方向性が立案されていることから、核酸医薬品に関する共同研究契約の締結に向けた協議を進めてまいります。
以上のことから、当事業年度の事業収益は360,356千円(前年度は178,801千円)、事業費用は研究開発費136,552千円(前年度は148,332千円)を含む322,733千円(前年度は317,711千円)となりました。この結果、営業利益は37,623千円(前年度は138,909千円の営業損失)、経常利益は35,898千円(前年度は138,455千円の経常損失)、当期純利益は33,048千円(前年度は141,381千円の当期純損失)となりました。
なお、当社は創薬プラットフォーム事業の単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② 財政状態
(資産)
当事業年度末の総資産は1,655,531千円となり、前事業年度末に比べて56,954千円増加しました。その主な要因は、有形固定資産が24,037千円減少したものの、現金及び預金が64,679千円、売掛金が23,286千円増加したこと等によるものです。
(負債)
当事業年度末における負債は79,892千円となり、前事業年度に比べて23,906千円増加しました。その主な要因は、その他に含まれる未払消費税等が21,714千円増加したこと等によるものです。
(純資産)
当事業年度末における純資産は1,575,639千円となり前事業年度と比べて33,048千円増加しました。その要因は 当期純利益を33,048千円計上したことによるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ64,679千円増加し、1,549,111千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は68,710千円(前年同期は148,780千円の資金の支出)となりました。これは主な要因として税引前当期純利益35,898千円(前年同期は138,529千円の税引前当期純損失)、減価償却費の計上26,943千円(前年同期は30,484千円)等があった一方で、売上債権の増加額23,286千円(前年同期は増加額31,453千円)等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は2,031千円(前年同期は55,547千円の資金の支出)となりました。これは主な要因として有形固定資産の取得による支出2,031千円(前年同期は取得による支出54,939千円)があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は2,000千円(前年同期は獲得・支出した資金はありませんでした)これは上場関連費用の支払いによるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社の行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載はしておりません。
b.受注実績
当社の行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載はしておりません。
c.販売実績
第8期事業年度における販売実績は、次のとおりであります。
| 第8期事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | ||
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| 創薬プラットフォーム事業 | 360,356 | 201.5 |
| 合計 | 360,356 | 201.5 |
(注)1.当社は創薬プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
2.第7期及び第8期において、販売実績に著しい変動がありました。これはともに新規顧客との契約による契約金の収入及び既存顧客との契約によるマイルストーン達成による収入による事業収益の計上があったことによるものであります。
3.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 第7期事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | 第8期事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | ||
| 販売高 (千円) | 割合 (%) | 販売高 (千円) | 割合 (%) | |
| 興和㈱ | 50,030 | 28.0 | - | - |
| 塩野義製薬㈱ | 90,000 | 50.3 | 30,000 | 8.3 |
| ラクオリア創薬㈱ | 32,500 | 18.2 | 80,000 | 22.2 |
| 武田薬品工業㈱ | - | - | 216,333 | 60.0 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度の事業収益は360,356千円(前事業年度は178,801千円)となり前事業年度より181,554千円増加しました。事業収益が増加した原因は主に新規の共同創薬研究契約の締結によるものです。当事業年度の事業費用は322,733千円(前事業年度は317,711千円)となり、5,022千円増加しましたが、これは主に外部委託していた研究を社内で行うなどをしたことにより、当事業年度の研究開発費136,552千円(前事業年度は148,332千円)が11,780千円減少したためであります。このような結果、当事業年度の当期純利益は33,048千円(前事業年度は当期純損失141,381千円)となりました。
なお、財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況 ② 財政状態」に含めて記載しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社における主な資金需要は、研究開発費であります。これらの資金需要につきましては、自己資金を基本としつつ、必要に応じて、金融機関等からの借り入れによる資金調達にて対応する方針であります。
なお、当事業年度末において、金融機関等からの借入金はありません。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要とされております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。しかしながら実績の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表を作成するに当たって採用した重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載のとおりであります。
また、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しておりますが、重要な会計上の見積りを要する項目はないと判断しております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載しております。
⑤ 経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
