半期報告書-第11期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断した内容を記しております。
(1) 経営成績の状況
当中間会計期間(2026年1月1日～2026年6月30日)における世界経済は、ウクライナや中東地域などで長引く紛争や、世界的な政情不安などの地政学リスクが不安材料となりながらも、生成AIの普及や需要拡大期待を受けたデータセンター建設などAI関連投資が拡大し、全体として拡大基調となりました。米国では、AI関連の投資や利活用が後押しする形で企業による投資活動が堅調に推移する一方で、中東情勢緊迫化によるエネルギー価格上昇などにより消費活動は低調となり、個人消費には陰りが現れました。欧州では、雇用所得環境が堅調に推移し、緩やかな拡大基調をたどりましたが、中東情勢の緊迫化による諸物価上昇や物流網の混乱等による減速が懸念されるようになりました。中国では、民間投資や消費意欲の停滞、若年失業率の高止まり等により、先行き不透明感が残るなか、積年の課題である過剰供給問題が解消されるかが注目される状況となりました。
日本では、一部に中東情勢の緊迫化による不安材料が見えつつも、総じて緩やかな拡大基調となりました。
このような状況のなか、当社のプラットフォーム事業においては、機能強化を図った創薬プラットフォームaibVISを活用し、mRNA標的低分子医薬品の創出を、東レ株式会社、塩野義製薬株式会社、ラクオリア創薬株式会社、武田薬品工業株式会社との共同創薬研究を通じて進め、各々順調に進捗いたしました。これらのうち、武田薬品工業株式会社との共同研究については、これまでに一定の成果を得ておりましたが、両社による協議検討の末、2026年4月に終了となりました。一方、2025年12月にmRNA標的化合物の共同探索研究の実施について合意したスイスのSpiroChem AGとの間では、共同研究の実施内容等の詳細について協議を重ね、2026年5月に契約の締結に至りました。さらに、これに続く新たな契約の締結に向け、mRNA標的低分子医薬品およびmRNA標的核酸医薬品の創薬に関心を持つ国内外の製薬会社等に当社のプラットフォーム技術の紹介等のアプローチを進めました。
当社が自社独自に進めている、mRNAを標的とする新たな医薬品創出(パイプライン創出)においては、心臓血管手術後に惹起される虚血性の急性腎不全を対象疾患とする、アンチセンスオリゴヌクレオチド(ASO)による疾患治療のプロジェクト(パイプライン1)にて、既に物質特許を申請した医薬品候補物質について非臨床試験の実施に向けた動物実験の準備を進めました。また三菱ガス化学株式会社と共同で進めている核酸医薬品創出に向けた研究(パイプライン2)も順調に進捗しており、その研究成果として得られた医薬品候補物質について2026年7月に物質特許を出願いたしました。
当社ではAIの活用に加えて、研究員の増員や研究機器の更新など、将来を見据えた研究体制の増強に取り組んでおり、その一環として、4月に新川崎研究所にあった施設や機能を移転、拡充する形で川崎研究所を開設しました。
当社が発案し2025年12月に特許取得したドラッグデリバリーシステム「Perfusio(パーフュージオ)」については、2027年度内の販売開始に向けた準備活動として、パートナー企業選定や、製造販売許可取得のためPMDA(医薬品医療機器総合機構:医薬品や医療機器の有効性、安全性、品質を確保するための独立行政法人)との対面相談などを行いました。
収益面では、共同創薬研究契約に基づき定期的に受け取る研究支援金等により事業収益は36,700千円(前年同期比15.5%減)を計上しました。事業費用には研究開発費132,404千円を含む283,087千円が発生し、営業損失は246,387千円(前年同期は186,259千円の営業損失)となりました。営業外損益においては、定期預金等による受取利息2,213千円など営業外収益3,138千円が発生し、経常損失は 243,248千円(前年同期は182,854千円の経常損失)となりました。特別損益においては、当年度に使用開始した建物附属設備や工具器具備品について減損処理を行ったことによる特別損失141,677千円が発生し、中間純損失は386,617千円(前年同期は184,448千円の中間純損失) となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて365,626千円(19.4%)減少し、1,519,286千円となりました。流動資産は現金及び預金の減少394,908千円などにより367,752千円(19.7%)減少し、1,497,619千円となりました。固定資産は、長期前払費用の増加2,125千円などにより、前事業年度末に比べて2,125千円(10.9%)増加し、21,667千円となりました。
(負債)
当中間会計期間末の負債は、前事業年度末に比べて20,990千円(20.8%)増加し、122,026千円となりました。これは流動負債にて前受金の減少8,250千円、未払金の減少3,684千円等があったものの、固定負債にて資産除去債務の増加 31,026千円があったことによるものです。
(純資産)
当中間会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べて386,617千円(21.7%)減少し、1,397,259千円となりました。これは中間純損失による利益剰余金の減少386,617千円があったことによるものです。これらの結果、自己資本比率は、前事業年度末の94.6%から2.6ポイント低下し、92.0%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」と表記)の残高は、前事業年度末より105,091千円増加し430,305千円となりました。当中間会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、以下の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間の営業活動により支出した資金は282,144千円となりました。これは主に税引前中間純損失384,926千円、減損損失141,677千円、前渡金の増加10,732千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間の投資活動により獲得した資金は387,236千円となりました。これは主として定期預金の払戻し1,000,000千円、定期預金の預入500,000千円、有形固定資産の取得106,137千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間の財務活動による資金の増減はありません。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当中間会計期間における研究開発費の金額は132,404千円です。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動に重要な変更はありません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因
当中間会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間会計期間において、資本の財源及び資金の流動性に関する分析について重要な変更はありません。