- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 中間連結会計期間 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 1,628,988 | 3,635,828 | 5,791,609 | 8,019,568 |
| 税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(千円) | 48,635 | 152,167 | 350,296 | 532,054 |
(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。
- #2 ストックオプション制度の内容（連結）
4.新株予約権の行使条件は以下のとおりであります。
①新株予約権者は、2023年12月期から2025年12月期のいずれかの事業年度において、当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された売上高が、5,200百万円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、上記における売上高の判定に際しては、決算期の変更、適用される会計基準の変更、当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生した場合など、当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該影響を排除するための適切な調整を行うことができるものとする。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
②①にもかかわらず、新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて、株価が一度でも権利行使価格(ただし、注記3において定められた行使価額同様に適切に調整されるものとする)を下回った場合には、残存するすべての新株予約権を行使することができないものとする。ただし、新株予約権者による本新株予約権の行使を妨げることを目的とした取引の場合及び会社法第199条第3項・同第200条第2項に定める「特に有利な金額」である場合及び普通株式の株価とは異なると認められる価格である場合並びに当該株式の発行等が株主割当てによる場合等を除く。
2026/03/25 15:31- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2026/03/25 15:31- #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
2026/03/25 15:31- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
| 0次システム開発 | その他 | 合計 |
| その他の収益 | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 7,985,029 | 34,539 | 8,019,568 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
注記事項「((連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 3.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
- #6 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
2026/03/25 15:31- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
営環境
経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」によれば、当社グループの属する情報サービス業の受注ソフトウェアの2024年度売上高は11兆429億円(前年比7.8%増)であり、受注ソフトウェアのうちシステムインテグレーションの2024年度売上高は7兆3,162億円(前年比9.5%増)となっております。
IDC Japan株式会社の「国内ITサービス市場 産業分野別/従業員規模別/年商規模別予測、2026年～2030年」によれば、2025年の国内ITサービス市場は、既存システムのITモダナイゼーションやデータ・AI活用に向けた環境整備の需要に牽引され7兆5,663億円となりました。2026年以降もこの傾向は継続すると見込まれ、2025年～2030年にかけ年間平均成長率(CAGR)6.2%で成長し、2030年には10兆2,541億円に達すると予測しております。
2026/03/25 15:31- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当連結会計年度において、売上高は8,019,568千円となりました。既存顧客の売上高の前事業年度比での増加に加え、新規顧客の開拓が進んだことにより増収となりました。当連結会計年度末におけるエンジニア社員数は新卒採用・中途採用及び株式会社エー・ケー・プラスの連結子会社化により、前事業年度末時点の253名から当連結会計年度末時点で339名へ増加いたしました。パートナー企業の拡大に資するシステム開発企業向けオープンプラットフォームサービス「WhiteBox」においては会員の獲得及び有償化を推進し、総会員数が前事業年度末時点の2,753社から当連結会計年度末時点で3,188社へ増加したほか、「WhiteBox PayAssist」や「TalentSync」のβ版をリリースするなど、サービスの拡充を推進いたしました。これらの結果、売上高が順調に拡大しております。
2026/03/25 15:31- #9 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2026/03/25 15:31- #10 配当政策（連結）
3【配当政策】
当社は、財務基盤の強化と成長過程にある事業の持続的な拡充を目指していくために、まずは内部留保資金の充実と事業推進に必要な投資活動を積極的に行っていくことが重要と考え、創業以来配当を実施しておりません。今後も0次システム開発の推進による売上高拡大が継続することが見込まれることから、当面の間、事業投資を最優先し中長期的な成長に向けた収益基盤を構築する必要があると認識しています。
しかしながら、株主への利益還元を重要な経営課題として認識しており、今後の経営成績及び財政状態を鑑みつつ、事業・投資計画、事業環境等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりつつ配当について検討していく方針であります。内部留保資金につきましては、企業体質の強化及び将来の事業展開のための財源として有効に活用していく方針であります。
2026/03/25 15:31- #11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
のれん及び顧客関連資産は、連結子会社の買収の際に発生したものであります。子会社化時点において株式取得時の超過収益力をのれんとして認識しており、また既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される超過収益の現在価値を顧客関連資産として認識しております。これらは、いずれもその効果の発現する期間にわたって、定額法により規則的に償却し、未償却残高は減損処理の対象となります。のれん及び顧客関連資産の減損の兆候は、株式取得時における事業計画と実績の比較により判定し、減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。
のれん及び顧客関連資産は、事業計画に基づく投資の回収期間における将来キャッシュ・フローの見積りに依存しており、当該事業計画の主要な仮定は、売上高成長率を踏まえて作成した事業予算を基礎としております。上記の主要な仮定である事業計画は見積りの不確実性が高く、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響が生じる可能性があります。なお、当連結会計年度において、のれん及び顧客関連資産に対して減損損失は計上しておりません。
3.投資有価証券の評価
2026/03/25 15:31- #12 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との取引高は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 売上高 | -千円 | 111,005千円 |
| 営業費用 | - | 3,893 |
- #13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/03/25 15:31
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
