訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,433千円	1,980千円
賞与引当金	16,099	15,198
貸倒引当金	40,856	610
ソフトウエア	1,377	15,387
役員退職慰労引当金	-	12,248
関係会社株式評価損	38,436	3,404
その他	8,665	7,181
繰延税金資産小計	109,869	56,010
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△79,372	△4,085
評価性引当額小計(注)	△79,372	△4,085
繰延税金資産合計	30,497	51,925

(注)評価性引当額の変動の主な内容は、関係会社に対する貸倒引当金繰入限度超過額に係る評価性引当額の減少であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	34.6%	34.6%
(調整)
評価性引当額の増減	44.3	△23.8
所得拡大促進税制による税額控除	△12.4	△2.8
住民税均等割額	0.3	0.1
抱合せ株式消滅差益	△4.0	-
抱合せ株式消滅差損	-	25.7
完全子会社吸収合併に伴う繰越欠損金の承継	-	△19.7
過年度法人税等	-	△2.7
税率変更による差異	-	△2.1
その他	1.6	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	64.4	9.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
該当事項はありません。