有価証券報告書-第15期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)	当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,980千円	7,085千円
賞与引当金	15,198	17,746
貸倒引当金	610	-
ソフトウエア	15,387	11,033
役員退職慰労引当金	12,248	-
関係会社株式評価損	3,404	-
その他	7,181	6,362
繰延税金資産小計	56,010	42,227
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,085	△70
評価性引当額小計	△4,085	△70
繰延税金資産合計	51,925	42,157

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)	当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	34.6%	34.6%
(調整)
評価性引当額の増減	△23.8	△1.2
所得拡大促進税制による税額控除	△2.8	△4.5
住民税均等割額	0.1	0.1
抱合せ株式消滅差損	25.7	-
完全子会社吸収合併に伴う繰越欠損金の承継	△19.7	-
過年度法人税等	△2.7	-
税率変更による差異	△2.1	△1.4
その他	△0.1	0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.2	28.5