有価証券報告書-第16期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)	当事業年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	7,085千円	8,607千円
賞与引当金	17,746	17,378
ソフトウエア	11,033	6,679
その他	6,362	19,010
繰延税金資産小計	42,227	51,675
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△70	△70
評価性引当額小計	△70	△70
繰延税金資産合計	42,157	51,065

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)	当事業年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	34.6%	30.6%
(調整)
評価性引当額の増減	△1.2	-
留保金課税	-	6.5
所得拡大促進税制による税額控除	△4.5	△5.8
住民税均等割額	0.1	0.1
税率変更による差異	△1.4	-
その他	0.9	1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.5	32.9

3.法定実効税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
2024年3月の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は従来の34.6%から30.6%となります。
この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。