(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。

2024/03/14 15:03

#4 募集の方法（連結）

2 【募集の方法】
2024年3月14日に決定された引受価額(1,092.96円)にて、当社と元引受契約を締結した後記「4 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者(以下「第1 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(発行価格1,188円)で募集(以下「本募集」という。)を行います。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第246条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定された価格で行います。

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#5 売出株式（引受人の買取引受による売出し）（連結）

1 【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】
2024年3月14日に決定された引受価額(1,092.96円)にて、当社と元引受契約を締結した後記「2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し) (2) ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第2 売出要項」において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格1,188円)で売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

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#6 手取金の使途（連結）

用費及び人件費
今後の事業規模拡大のために必要な人材の採用費及び人員増加による人件費として、830,000千円(2024年12月期:200,000千円、2025年12月期:380,000千円、2026年12月期:250,000千円)を充当する予定であります。2024年12月期以降の人員計画に基づいており、人員増加により開発プロダクトの新機能開発や品質向上、顧客数や契約金額の増加を期待しております。
② PRマーケティング費
当社の事業成長の重要な課題である新規顧客の獲得や、既存顧客内におけるユーザー数増加、複数サービスの販売促進を目的としたPRマーケティング活動に、272,742千円を充当する予定であります。内訳は、2024年12月期に70,000千円、残金を2025年12月期以降のPRマーケティング費に充当する予定であります。PRマーケティング活動では、ビジネス展示会への出展、インターネット・新聞・雑誌等のメディアを活用した広告宣伝の実施、当社サービスの紹介セミナーの開催等を予定しており、これらの活動により顧客基盤の更なる拡大を期待しております。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。2024/03/14 15:03

#7 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#8 株式の引受け（連結）

(注) 1.上記引受人と2024年3月14日に元引受契約を締結いたしました。
2.引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。

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#9 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）

(3) 当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員
(4) 金融商品取引業者(金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。)及びその役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社
4.移動価格算定方式は次のとおりです。

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#10 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	発行数(株)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,155,200	非上場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	4,155,200	-	-

(注)1.2023年11月17日開催の取締役会決議により、2023年12月8日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は4,113,648株増加し、4,155,200株となっております。
2.2023年12月8日開催の臨時株主総会決議により、定款を変更し、2023年12月8日付で1単元を100株とする単元株制度を採用しております。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

卸資産の評価基準及び評価方法
商品
先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

2024/03/14 15:03

#12 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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