- 145A
- 2026/09/04
- 時価
- 46億円
- PER 予
- 26倍
- 2024年以降
- 18.46-632.96倍
(2024-2025年) - PBR
- 2.37倍
- 2024年以降
- 1.39-5.07倍
(2024-2025年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 9.1%
- ROA 予
- 5.23%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
L is B(145A)の商品の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
個別
- 2021年12月31日
- 71万
- 2022年12月31日 -29.65%
- 50万
- 2023年12月31日 ±0%
- 50万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- 当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。2026/03/24 15:30
(注) 上記のほか、会社法第370条及び当社定款第24条の規定に基づき、取締役会の決議があったものとみなす書面決議が5回ありました。役職 氏名 出席状況 代表取締役社長CEO 横井 太輔 13回/13回 取締役COO商品戦略本部長 加納 正喜 13回/13回 取締役CFOコーポレート本部長 北嶋 正樹 13回/13回
取締役会では、取締役会規則に基づき、当社の経営に関する重要な事項、規定の改定、株主総会より授権された事項等について審議及び決議を行うとともに、月次業績及び重要な経営指標の進捗の報告を行い、必要に応じ対策を協議しております。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 固定資産の減価償却の方法2026/03/24 15:30 - #3 提出会社の親会社等の情報(連結)
- 提出会社の親会社等の情報】2026/03/24 15:30
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。 - #4 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ② 【発行済株式】2026/03/24 15:30
(注) 提出日現在の発行数には、2026年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。種類 事業年度末現在発行数(株)(2025年12月31日) 提出日現在発行数(株)(2026年3月24日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 5,124,800 5,124,800 東京証券取引所グロース市場 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 計 5,124,800 5,124,800 ― ― - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ロ 顧客との契約から生じる収益以外の収益2026/03/24 15:30
投資事業では主に新技術やサービスを創出するスタートアップ企業を投資対象とし、協業による当社グループの企業価値向上を図っております。当該事業から生じる収益については、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)に従い収益を認識しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- ロ 顧客との契約から生じる収益以外の収益2026/03/24 15:30
投資事業では主に新技術やサービスを創出するスタートアップ企業を投資対象とし、協業による当社グループの企業価値向上を図っております。当該事業から生じる収益については、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)に従い収益を認識しております。 - #7 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (金融商品関係)2026/03/24 15:30
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針