有価証券報告書-第16期(2025/01/01-2025/12/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
4社
連結子会社の名称
株式会社システム・エムズ
株式会社directX Ventures
directX Ventures1号有限責任事業組合
IU BIM STUDIO株式会社
なお、当連結会計年度において、株式会社directX Ventures及びdirectX Ventures1号有限責任事業組合を新規設立したことに伴い、当連結会計年度より連結子会社に含めております。
また、IU BIM STUDIO株式会社の全株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項

会社名	決算日
directX Ventures1号有限責任事業組合	3月31日	※1
IU BIM STUDIO株式会社	10月31日	※2
株式会社システム・エムズ	11月30日	※2

※1.連結決算日である12月31日に仮決算を行い連結しております。
※2.同日現在の財務諸表を採用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～34年
建物附属設備 8～15年
機械装置及び運搬具 4～6年
工具、器具及び備品 2～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 3年又は5年(社内における利用可能期間)
(3) 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期に見合う分を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理
一部の連結子会社は確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度を採用しており、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理をしております。
(5) 収益及び費用の計上基準
当社における顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)、並びに、顧客との契約から生じる収益以外の収益の計上基準は、次のとおりであります。
イ 顧客との契約から生じる収益
(a) ストック売上高
当社グループが提供するデジタルサービスの主要な履行義務は、当社グループが開発したビジネスチャット「direct」等のサービスの提供であります。当社グループは顧客との契約期間においてデジタルサービスを提供する履行義務を負っており、サービスを継続的に提供することにより生じる利益について、顧客に移転されるサービスの提供期間にわたり月額料金として収益を認識しております。
(b) プロフェッショナルサービスその他
当社グループが提供するDXコンサルティング等のプロフェッショナルサービスその他の主要な履行義務は、顧客との契約に応じた受託業務の完了であります。顧客との契約に応じた受託業務の開始から完了までの期間がごく短いため、顧客の検収の時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。
ロ 顧客との契約から生じる収益以外の収益
投資事業では主に新技術やサービスを創出するスタートアップ企業を投資対象とし、協業による当社グループの企業価値向上を図っております。当該事業から生じる収益については、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)に従い収益を認識しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんはその効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。