訂正有価証券報告書-第16期(2025/01/01-2025/12/31)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「アイデアとテクノロジーで人々を笑顔にする!」をミッションとし、デジタルサービスの提供を通じてお客様の課題解決を行っております。当社グループは、徹底した顧客志向のもと、お客様の業務理解、課題理解を行い、利用シーンを明確にしたうえでサービス開発を行っています。また、ご利用頂いたお客様からのフィードバックを真摯に受け止め、サービスを継続的に改善することにより、お客様と共に成長していくことを基本方針としています。
(2) 中長期的な経営戦略
当社グループは、DXソリューション事業として、主力サービスであるビジネスチャット「direct」を提供するとともに、顧客の業務課題を解決するための連携ソリューション群を開発、販売しています。さらに、「direct」をパートナー企業へOEM提供することにより、別のブランドとして利用されています。
ビジネスチャット「direct」をはじめとした当社サービスは、建設業、流通小売業、インフラ業、運輸・交通業等の現場の業務での利用にフォーカスしており、現場の課題を解決するための機能を追加実装することにより、他社のチャットツールとは差別化を図っております。ターゲットとなる現場の業務及び課題を解像度高く理解し、「direct」の新機能として継続的に追加開発することにより、あるいは別サービスとして現場向けソリューションラインナップを拡充させることにより、持続的な競争優位性の確保に努めます。
中長期的には、この強固な顧客基盤と深い業務理解力を活かし、単なるコミュニケーションツールの提供にとどまらず、現場業務のプロセス全体をデジタル化する「現場DXの総合プラットフォーム」への進化を目指します。そのために、自社開発によるAI技術等の先端テクノロジーの活用を進めるとともに、投資事業やM&Aを積極的に活用して新たな事業領域へと提供価値を拡張し、非連続的な成長とグループ企業価値の最大化を図ってまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの収益基盤の中核は、「direct」をはじめとするデジタルサービスを月額利用料という形態での販売による収益であるため、毎月経常的に得られる当社サービスの月額利用料の積み上がり状況の指標であるARR(注1)の拡大を経営上の重要な目標としております。その達成状況を判断する上で、ストック売上高、ストック売上比率、契約社数(注2)を重要な指標としております。ストック売上高は毎月経常的に得られる当社サービスの月額利用料の合計額であり、経営上の目標の達成状況を把握するものです。ストック売上比率は、売上高全体に占めるストック売上高の割合であり、当社グループの収益基盤の安定性を表します。ARRを高めていくためには新規の契約社数を増やしていくとともに、既存顧客における契約現場数・ID数を拡大(アップセル)や連携ソリューションの提供(クロスセル)による1社当たり単価の向上が重要と考えております。
(注) 1.ARR:Annual Recurring Revenueの略称。各期末の月次ストック売上高を12倍して算出。
2.契約社数とは、OEMを除き、当社のサービスを有償で契約している契約元企業の社数を指します。1社の契約に対し、当該企業の外部委託先など複数の会社が利用しているケースがありますが、契約社数は1社とカウントしております。
(4) 経営環境
当社グループがフォーカスしている建設業のような現場を持つ業界は、生産年齢人口の減少に伴う人手不足が深刻度を増しており、さらに政府主導による労働法規の改正、働き方改革への対応が求められています。このような課題に対応するため、生産性の向上は急務であり、DX(デジタルトランスフォーメーション)への期待が高まっております。
当社グループが主なターゲットとする建設業界においては、底堅い建設需要が見込まれる一方、深刻化する人手不足や資材価格の高騰に加え、時間外労働の上限規制等への対応が求められております。さらに、国土交通省が推進するインフラ分野のDX施策として、2023年度から公共事業におけるBIMの原則適用が開始されるなど、設計から施工、維持管理に至る建設プロセスの全段階において、デジタルデータを活用する動きが本格化しております。
このような環境のなか、当社グループがターゲットとする業界ではDXによる生産性向上を推進する流れが加速し、当社サービスへの需要も更に拡大していくものと考えています。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループが提供しているサービスは、今後も需要が拡大するものと予測されますが、競合他社との競争は激しさを増すものと意識しております。当社グループの更なる成長を実現するため、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。
① 提供するサービスの付加価値の向上
当社グループは、ビジネスチャット「direct」の提供を通じて、顧客の業務上のコミュニケーションを支えており、さらに「direct」と連携したソリューションを提供することにより、顧客の業務をDX化し、業務の効率化・生産性の向上に貢献しております。生成AI等の最新技術を活用した新規サービスの研究開発を継続して行い、顧客へ提供することにより、当社サービスの付加価値を向上させていくことが重要であると考えております。
当社サービスがより多くのお客様から必要とされ、長くご利用いただくために定期的な機能拡充を行い、常に進化し続けるサービスとして、新たな利用価値を継続的に提供してまいります。
また、システムの安定稼働及びセキュリティの確保は必要不可欠であるため、顧客の増加に合わせたサーバーの増設やサービス監視体制、セキュリティ対策などの強化に努めてまいります。
② 顧客基盤の拡大
当社グループが提供するサービスは、現場の業務課題の解決にフォーカスしており、顧客企業の社内だけでなく、取引先や業務委託先とのコミュニケーションを安全かつ効率的に行うことができるツールとして、建設業、流通小売業、インフラ業、運輸・交通業等の大手企業を中心に導入されております。今後さらに、効果的な広告宣伝活動や、営業及びカスタマーサクセスを充実させ、さらにはパートナー企業への当社サービスのOEM提供により、顧客基盤を拡大させることが重要であると考えております。
③ 複数サービスの販売促進
当社グループは、現場の業務課題をDXによって解決するために、「direct」の連携サービスである「direct Apps」、「タグショット/タグアルバム」「ナレッジ動画」等の新しいサービスを継続的にリリースしております。これまで「direct」を中心として獲得してきた顧客基盤に対し、これらの連携サービスをより利用していただくことが重要と考えており、さらに販売活動を進めてまいります。
④ 人材の確保と育成
当社グループが持続的に成長するためには、優秀な人材を数多く採用・育成し、サービス開発体制や営業体制を整備していくことが重要であると考えております。当社のミッション、ビジョン、バリューに共感し、高い意欲を持った人材を採用するために、積極的な採用活動を進めるとともに、働く環境の整備や教育・研修制度の充実化を進めていく方針であります。
⑤ 内部管理体制の強化
当社グループは、事業の継続的な成長を実現していくために、経営管理体制の更なる強化・充実が必要不可欠であると考えております。事業成長に伴って組織が拡大していく中で、経営指標のモニタリングや、組織・会議体の設計・運用等を通して、組織の健全かつ効率的なマネジメントを推進してまいります。さらに、今後、事業規模の拡大に応じたコンプライアンス、リスク管理体制及び内部管理体制を充実させていくことにより、さらなるコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。
(6) 今後の見通し
翌連結会計年度に目標とする連結業績の見込値は、次のとおりであります。
今後の見通しといたしましては、現場DXサービスの機能強化とAI活用に加え、BIMソリューションやシステム開発へと提供領域を拡充してまいります。これらのサービスを、建設業界等の現場業務のある企業に対して、クロスセル展開する営業活動の推進により、収益拡大を進めてまいります。また、拡張した事業基盤を活かしたグループシナジーの創出と、さらなる事業領域の拡大にも注力してまいります。

項目		当期実績値	翌期見込値	当期増減率(%)
売上高	(百万円)	2,132	2,823	32.4
営業利益	(百万円)	169	266	57.8
経常利益	(百万円)	147	240	63.3
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	138	180	30.2
1株当たり当期純利益	(円)	27.09	35.27	30.2

(注) 翌期見込値は、(株)東京証券取引所の適時開示規則に基づき、2026年2月13日付で「2026年12月期の連結業績予想」として公表したものであります。