訂正有価証券報告書-第16期(2025/01/01-2025/12/31)

(5) 【所有者別状況】

							2025年12月31日現在
区分	株式の状況(1単元の株式数100株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数 (人)	-	1	15	19	12	4	1,917	1,968	-
所有株式数 (単元)	-	91	2,665	23,456	1,302	14	23,683	51,211	3,700
所有株式数 の割合(%)	-	0.18	5.20	45.80	2.54	0.03	46.25	100.00	-

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	16,620,000
計	16,620,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株) (2025年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2026年3月24日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,124,800	5,124,800	東京証券取引所 グロース市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	5,124,800	5,124,800	―	―

(注) 提出日現在の発行数には、2026年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
第3回新株予約権(2020年12月24日株主総会決議)

決議年月日	2020年12月24日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 1 当社従業員 37 (注)5
新株予約権の数(個) ※	2,889 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 288,900 (注)1、4
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1,000 (注)2、4
新株予約権の行使期間 ※	2022年12月26日から2030年12月24日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 1,000 資本組入額 500 (注)4
新株予約権の行使の条件 ※	①本新株予約権の割当てを受けた者(以下「本新株予約権者」という。)は、本新株予約権行使時においても、当社またはその子会社の役員または従業員の地位にあることを要する。ただし、本新株予約権者が定年退職その他取締役会において正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。 ②本新株予約権者が死亡した場合、その相続人による本新株予約権に係る権利の行使は認めない。ただし、取締役会において正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。 ③各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)3

※ 当事業年度の末日(2025年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年2月28日)にかけて変更された事項がないため、提出日の末日現在に係る記載を省略しております。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数

=

調整前付与株式数

×

分割・併合の比率

2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額	=	調整前払込金額	×	1
				分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	+	新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額
調整後払込金額	=	調整前払込金額	×			1株当たり時価
				既発行株式数+新株発行(処分)株式数

3.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以下、総称して「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存する新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
ア 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の直前において残存する本新株予約権の新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
イ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ウ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権割当契約書に準じて決定する。
エ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権割当契約書で定められた行使価額を調整して得られる再編後の行使価額にウに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
オ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権割当契約書に定める本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
カ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
新株予約権割当契約書に準じて決定する。
キ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
ク 再編対象会社による新株予約権の取得
新株予約権割当契約書に準じて決定する。
4.2023年11月17日開催の取締役会決議により、2023年12月8日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
5.付与対象者の退職による権利喪失及び従業員の取締役就任により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役2名、当社従業員29名となっております。
第4回新株予約権(2022年3月30日株主総会決議)

決議年月日	2022年3月30日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社従業員 55 (注)5
新株予約権の数(個) ※	1,068 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 106,800 (注)1、4
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1,500 (注)2、4
新株予約権の行使期間 ※	2024年4月1日から2032年3月30日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 1,500 資本組入額 750 (注)4
新株予約権の行使の条件 ※	①本新株予約権の割当てを受けた者(以下「本新株予約権者」という。)は、本新株予約権行使時においても、当社またはその子会社の役員または従業員の地位にあることを要する。ただし、本新株予約権者が定年退職その他取締役会において正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。 ②本新株予約権者が死亡した場合、その相続人による本新株予約権に係る権利の行使は認めない。ただし、取締役会において正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。 ③各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)3

※ 当事業年度の末日(2025年12月31日)における内容を記載しております。新株予約権発行時から提出日の前月末現在(2026年2月28日)にかけて変更された事項がないため、提出日の末日現在に係る記載を省略しております。
(注) 1.～4.「第3回新株予約権」の注1.～4.に記載のとおりであります。
5.付与対象者の退職による権利喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社従業員45名となっております。

② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年1月31日 (注)1	60	34,885	870	100,870	-	282,375
2021年5月21日 (注)2	6,667	41,552	500,025	600,895	500,025	782,400
2021年12月1日 (注)3	-	41,552	△500,895	100,000	-	782,400
2023年12月8日 (注)4	4,113,648	4,155,200	-	100,000	-	782,400
2024年3月25日 (注)5	800,000	4,955,200	437,184	537,184	437,184	1,219,584
2024年4月23日 (注)6	169,600	5,124,800	92,683	629,867	92,683	1,312,267

(注) 1.新株予約権の行使による増加であります。
2.有償第三者割当
発行価格 150,000円
資本組入額 75,000円
割当先 株式会社チェンジ DCIベンチャー成長支援投資事業有限責任組合
イノベーション・エンジンPOC第2号投資事業有限責任組合
みずほ成長支援第3号投資事業有限責任組合 三菱UFJキャピタル8号投資事業有限責任組合
3.資本政策上の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第447条第1項及び会社法第448条第1項の規定に基づき、資本金を500,895千円減少(減資割合83.4%)し、全額をその他資本剰余金へ振り替えたものであります。
4.2023年11月17日開催の取締役会決議により、2023年12月8日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は4,113,648株増加し、4,155,200株となっております。
5.2024年3月25日を払込期日とする有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)による増資により、発行済株式数が800,000株(発行価格1,188円、引受価額1,092.96円、資本組入額546.48円)、資本金及び資本準備金がそれぞれ437,184千円増加しております。
6.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
割当価格 782円
資本組入額 546.4円
割当先 野村證券株式会社

① 【発行済株式】

			2025年12月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)	-	-	-
議決権制限株式(その他)	-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	-	-	-
完全議決権株式(その他)	普通株式	51,211	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
	5,121,100
単元未満株式	普通株式	-	-
	3,700
発行済株式総数	5,124,800	-	-
総株主の議決権	-	51,211	-

② 【自己株式等】
該当事項はありません。