- #1 その他、財務諸表等（連結）
(単位:千円)
| 前事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) | 当事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) |
| 売上高 | ※1 1,647,992 | ※1 2,056,408 |
| 売上原価 | 952,491 | 964,664 |
売上原価明細書
- #2 セグメント情報等、四半期財務諸表（連結）
当第3四半期累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
2024/03/15 13:00- #3 セグメント情報等、財務諸表（連結）
「ビルディングイノベーション事業」には、「会議室サービス」及び「オフィスサービス」が属しております。「会議室サービス」では、主に貸会議室サービス「アットビジネスセンター」及び企業内会議室シェアサービス「シェア会議室」を運営しております。「オフィスサービス」では、ミドル世代コミュニティオフィス・コミュニティカフェ「インスクエア」の運営及びオフィスビルのプロパティマネジメントサービスを提供しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
2024/03/15 13:00- #4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
2024/03/15 13:00- #5 事業等のリスク
(9) 税務上の繰越欠損金について (顕在化の可能性:低、発生時期:中期、影響度:中)
当社は、2020年12月期から2022年12月期にかけて、感染症の影響による売上高の減少と事業拡大のための積極的な投資等を行ってきたことから、当期純損失を計上し繰越欠損金が存在しております。繰越欠損金は、一般的に将来の課税所得から控除することが可能であるため、繰越欠損金を利用することにより将来の税額を減額することができます。しかしながら繰越欠損金の控除には、税務上、一定の制限も設けられております。よって計画どおりに課税所得が発生しない場合、通常の税率に基づき税負担が増えることから当期純利益やキャッシュ・フローに影響を与える可能性があり、当社はこのリスクに対し、事業計画に基づく課税所得の予測を慎重に検討しリスクの低減に努めてまいります。
(10) 内部管理体制について(発生可能性:中、発生時期:中期、影響度:中)
2024/03/15 13:00- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、一部の販売取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への販売取引における当社の役割(本人又は代理人)を判断した結果、代理人に該当する取引については当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当事業年度の売上高は34,574千円、売上原価は34,574千円それぞれ減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において流動負債に表示していた「前受金」は、「契約負債」として表示することといたしました。
2024/03/15 13:00- #7 収益認識関係、四半期財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 |
| 月極イノベーション事業 | ビルディングイノベーション事業 |
| その他の収益 (注) | 221,823 | 84,256 | 306,080 |
| 外部顧客への売上高 | 804,508 | 706,679 | 1,511,187 |
(注) その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる、APソリューションサービス、会議室サービス(転貸会場)、オフィスサービス(自社運営会場)から得られる収益を主とした賃料収入等が含まれております。
- #8 収益認識関係、財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 |
| 月極イノベーション事業 | ビルディングイノベーション事業 |
| その他の収益 (注) | 288,886 | 110,890 | 399,777 |
| 外部顧客への売上高 | 791,823 | 856,168 | 1,647,992 |
(注) その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる、APソリューションサービス、会議室サービス(転貸会場)、オフィスサービス(自社運営会場)から得られる収益を主とした賃料収入等が含まれております。
(2) 収益を理解するための基礎となる情報
- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。2024/03/15 13:00 - #10 売上高、地域ごとの情報
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。2024/03/15 13:00 - #11 手取金の使途（連結）
② 貸会議室の新規出店に係る設備投資
売上高および利益の拡大を目的とした貸会議室の新規出店に係る設備投資(建物 附属設備)として42百万
円(2025年12月期42百万円)を充当する予定であります。
2024/03/15 13:00- #12 損益計算書関係（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。
2024/03/15 13:00- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
a.効率的な出退店戦略の実施
不採算店舗(貸会議室)の退店、売上高好調店舗の改装、新規出店については開発担当者をアサインし、空室率・賃料相場といった賃貸オフィスのマクロ情報をモニタリングしつつ、当社のターゲットとなるような個別物件の空き情報・賃料等の収集や、周辺エリアにおける競合企業の出店状況・価格帯・サービス内容・集客状況等を適宜把握しながら、適切なタイミングで新規出店を進めてまいります。
b.付加価値サービスの見直し・拡充による利益率の向上
2024/03/15 13:00- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当事業年度におけるわが国経済は、ウィズコロナの下、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されておりました。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等や新型コロナウイルスの感染動向が当社に与える影響は不透明であり、今後も引き続き注視し、適切な対応を講じてまいります。
このような環境下、当社は「CREATE FUTURE BASE」をミッションとし、月極駐車場のクラウド管理及び滞納保証付き契約管理サービスを行う月極駐車場オンライン管理システムである「アットパーキングクラウド」を提供するAPクラウドサービスを中心とする月極イノベーション事業、貸会議室を運営する会議室サービスを中心とするビルディングイノベーション事業の拡大に努めた結果、当事業年度の売上高は1,647,992千円(前期比16.1%増)となりました。
営業概況としましては、APクラウドサービスにおける契約社数の拡大により、当該サービスに係るAPクラウド登録台数(※)が大幅に増加したこと及び会議室・シェアオフィス等の運営効率化への取り組みから、売上高は堅調に推移しました。一方で、APクラウドサービスの顧客獲得に伴う営業費用や、APクラウド登録台数の増加によるカスタマーサービスに係る費用が増加し、さらに管理部門強化のための費用が増加した結果、経常損失は394,634千円(前期は378,559千円の経常損失)、当期純損失は371,891千円(前期は368,439千円の当期純損失)となりました。なお、当事業年度から新収益認識基準を適用したことにより、従前の方法と比べ売上高は34,574千円減少しております。
2024/03/15 13:00- #15 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
当社は、主として事業用資産については管理会計上の区分ごとに、将来の使用が見込まれない遊休資産については物件ごとにグルーピングしております。収益性の低下や時価の下落等により減損の兆候があり、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営環境等の企業の外部要因に関する情報を踏まえ、取締役会によって承認された事業計画等に基づいて行っておりますが、当該見積りには需要動向や将来の売上予測等の仮定を含むため、感染症拡大の影響を含めた経営環境の変化等により売上高の大幅な減少が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表において減損損失を計上する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
2024/03/15 13:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
