有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払事業税	4,820千円
資産除去債務	34,951 〃
資産調整勘定	102,962 〃
減損損失	67,900 〃
修繕引当金	8,983 〃
その他	15,391 〃
繰延税金資産小計	235,009千円
評価性引当額	△37,297 〃
繰延税金資産合計	197,711千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△16,677 〃
繰延税金負債合計	△16,677 〃
繰延税金資産純額	181,033千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.6%
(調整)
のれん償却費	10.3%
雇用促進税制特別控除	△2.3%
抱合せ株式消滅差損	2.2%
住民税均等割	1.1%
評価性引当額の増減	△3.7%
繰越欠損金	△1.4%
その他	△1.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.4%

当事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払事業税	13,980千円
資産除去債務	34,917 〃
資産調整勘定	47,612 〃
減損損失	54,314 〃
その他	18,197 〃
繰延税金資産小計	169,021千円
評価性引当額	△37,263 〃
繰延税金資産合計	131,757千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△14,252 〃
繰延税金負債合計	△14,252 〃
繰延税金資産純額	117,505千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.6%
(調整)
のれん償却費	6.3%
雇用促進税制特別控除	△1.7%
住民税均等割	0.8%
その他	△0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.3%