有価証券報告書-第6期(2023/07/01-2024/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年6月30日)		当事業年度 (2024年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	13,980千円		6,413千円
資産除去債務	34,917 〃		31,234 〃
資産調整勘定	47,612 〃		482 〃
減損損失	54,314 〃		37,687 〃
その他	18,197 〃		17,306 〃
繰延税金資産小計	169,021千円		93,124千円
評価性引当額(注)	△37,263 〃		△3,578 〃
繰延税金資産合計	131,757千円		89,545千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△14,252千円		△11,054千円
繰延税金負債合計	△14,252千円		△11,054千円
繰延税金資産純額	117,505千円		78,490千円

(注)評価性引当額が33,684千円減少しております。この減少の主な内容は、資産除去債務に係る評価性引当額が34,917千円減少したこと等によるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年6月30日)		当事業年度 (2024年6月30日)
法定実効税率	34.6%		30.6%
(調整)
のれん償却費	6.3%		5.5%
雇用促進税制特別控除	△1.7%		△2.3%
住民税均等割	0.8%		0.8%
評価性引当額の増減	0.0%		△4.5%
税率変更による影響額	-%		1.4%
その他	△0.7%		0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.3%		32.3%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
2024年6月20日の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことにより、外形標準課税が適用されることになりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率を34.6%から30.6%に変更しております。
この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額は10,189千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。