当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
連結子会社である株式会社ETSホールディングス、株式会社岩井工業所及び株式会社DCラインは、架空送電線の基礎・鉄塔組立・架線・調査、電気設備及び情報通信設備の設計・施工を行っており、「電気工事業」を一つの報告セグメントとしております。
連結子会社である株式会社東京管理、ユウキ産業株式会社、エトスホテル株式会社及び合同会社東山はマンション管理、建物設備メンテナンス、管理業務受託、ビル清掃・管理及び宿泊業を行っており、「不動産関連事業」を一つの報告セグメントとしております。

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#3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東北電力ネットワーク株式会社	3,583,505	電気工事業
東京電力パワーグリッド株式会社	1,475,968	電気工事業

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#4 事業の内容

当社は、2024年10月1日付で単独株式移転の方法により、株式会社ETSホールディングスの完全親会社として設立され、持株会社としてグループ会社の経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。
当社グループは当社及び連結子会社7社により構成され、主に電力工事及び電気設備工事を施工する電気工事業と、ビル清掃、マンション管理、建物設備メンテナンス及び管理業務受託を行う不動産関連事業を営んでおります。
なお、2025年10月1日に、連結子会社である株式会社ETSホールディングスをETSライン株式会社、株式会社東京管理をETSOK株式会社、ユウキ産業株式会社をETSクリア株式会社に商号変更しております。

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#5 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※2 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額及び同条第4号に定める路線価に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。

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#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

地球温暖化問題や再生エネルギーの急速な普及など社会の変化が目まぐるしい中、人々の安全・安心な暮らしのために、株式会社ETSホールディングス及びそのグループが培ってきたコアな技術で価値を新たに創造していくことが、株式会社ETSホールディングス及びそのグループの社会的責任であると考えております。
100年先も明かりを灯し続けていけるよう、株式会社ETSホールディングス及びそのグループが今後も持続的に成長していくためには、電気工事業の一層の強化と同時に、不動産関連事業分野の業容拡大、そして社会の変化に適応した新たな事業への挑戦に取り組んでいかねばならないと考えており、これを実現するために持株会社体制へ移行いたしました。
2.実施した会計処理の概要

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#7 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2025/12/26 12:12

#8 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

単独株式移転による持株会社体制への移行に伴い、事業区分を見直しており、「電気工事業」「不動産関連事業」の2つを報告セグメントとしております。

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#9 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年9月30日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
電気工事業	192	(13)
不動産関連事業	38	(71)

(注)1.従業員数は、就業人員数であります。
2.上記従業員数には、嘱託契約の従業員(15名)を含んでおります。

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く送電・電気工事業界では、引き続き、2050年のカーボンニュートラル(脱炭素社会)の実現に向けた再生可能エネルギーの導入拡大に加え、本格的なAI活用の到来に伴う電力の大量消費時代を迎えたことを背景に、電力の生産地と消費地を繋ぐ送電線の強化が喫緊の課題となっております。また、建設業界全般においては、技能労働者の高齢化と人材不足、2024年からの時間外労働規制への対応、資材価格の高騰、災害対応力の強化、そしてDX推進による業務効率化など、持続可能な事業運営に向けた構造的な課題が顕在化しています。当社グループは、これら課題を解決しつつ、引き続き主力事業の強化を図るとともに、関連する分野への挑戦、お客様のニーズにお応えできる事業展開を進めてまいります。
電力事業においては、電力広域的運営推進機関が策定した「高経年化設備更新ガイドライン」及び「マスタープラン」に基づき、東北地区を中心とした広域連系整備と老朽設備更新に基づく工事の拡大、更には東北地区以外(主に東京電力管内及び中国・四国エリア)での送電工事の強化を図ってまいります。加えて、「働き方改革」の取り組みによる労働環境の改善と、協力会社との連携による安全管理の徹底に取り組んでまいります。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.財政状態
(資産の部)
当連結会計年度末の流動資産は、68億9千4百万円となりました。主な内訳は、受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産が39億8千3百万円、現金預金が16億7千3百万円であります。

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#12 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資の総額は140,510千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(電気工事業)
当連結会計年度は、主に老朽化に伴う更新を目的として送電線工事の機械装置を中心に総額125,579千円の投資を行っております。

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