決議年月日	2024年7月16日(注)1
付与対象者の区分及び人数(名)	ミライドア株式会社(旧フューチャーベンチャーキャピタル株式会社)代表取締役 (注)1
新株予約権の数(個) ※	10,240(注)2
新株予約権の目的となる株式の種類 ※	普通株式(注)3
新株予約権の目的となる株式の数(株) ※	1,024,000(注)2
新株予約権の行使時の払込金額 ※	(注)4
新株予約権の行使期間 ※	2026年7月17日から2029年7月16日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※	(注)5
新株予約権の行使の条件 ※	(注)6
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)7

※ 当事業年度の末日(2025年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2025年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

2025/06/25 15:00

#3 事業等のリスク

<株式の希薄化>(発生可能性:中、発生時期:株式発行時、影響度:小)
当社は、資金調達や連携先との関係強化のため、新株式や新株予約権等の発行を検討しており、これにより株式価値の希薄化が生じる可能性があります。
株式の希薄化は、市場の状況や発行条件によって、株価に与える影響が大きく変動します。特に、資金調達の目的や使途が不明確な場合や、市場が希薄化をネガティブに捉えた場合、株価が急落する可能性があります。希薄化による影響は、株主構成の変化や1株当たり利益の減少など、長期的な企業価値にも影響を及ぼす可能性があります。

2025/06/25 15:00

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2025/06/25 15:00

#5 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）

38.後発事象
(新株予約権の行使)
当社が2025年3月28日開催の取締役会において決議した第2回新株予約権の行使が2025年5月22日に完了いたしました。権利行使の概要は以下のとおりであります。

2025/06/25 15:00

#6 注記事項－株式に基づく報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)本新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において、次の(ア)乃至(ウ)に掲げる事由を全て満たす場合に限り、本新株予約権を行使することができる。
(ア)本新株予約権の割当てを受けた者が、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員若しくは顧問その他これに準ずる地位として当社が認める地位を有していること。

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#7 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(3) 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は2025年4月からの新株予約権の行使により資本金が1億円超となり、法人事業税の外形標準課税が適用となります。これに伴い2026年3月期の繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は34.59%から30.62%に変更しております。
また、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。これらの法定実効税率の変更に伴う影響は軽微です。

2025/06/25 15:00

#8 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
普通株式増加数
新株予約権(千株)	140
希薄化後の加重平均普通株式数(千株)	8,052

2025/06/25 15:00

#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)1.2024年10月1日に単独株式移転により当社が設立されたことによるものであります。
2.2025年4月1日から2025年5月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が800,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ491百万円増加しております。2025/06/25 15:00

#10 監査報酬（連結）

また、当事業年度における具体的な検討内容については、次のとおりであります。

区分	件数	具体的な検討内容
決議事項	9件	・監査等委員会規則、監査等委員会監査基準、会計監査人の評価基準(監査等委員会監査基準補則)の制定の件・第1期監査等委員会委員長選定の件・第1期事業年度監査等委員会監査方針及び監査計画の承認の件・第1期事業年度 HLB Meisei有限責任監査法人の監査報酬同意の件・代表取締役の個別の報酬についての監査等委員会の意見の決定の件・監査等委員でない取締役の個別の報酬についての監査等委員会の意見の決定の件・HLB Meisei有限責任監査法人との追加監査報酬に関する覚書締結に基づく変更後の監査報酬(16,200,000円/税別)同意の件・EVO FUNDを割当予定先とする第2回乃至第4回新株予約権発行の件についての監査等委員会の意見の決定の件・株式会社DSG1を割当予定先とする第5回新株予約権発行の件についての監査等委員会の意見の決定の件
協議事項	1件	・第1期事業年度における監査等委員である取締役の報酬の件

② 内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役が直轄する内部監査室が実施し、内部監査室には当社従業員1名が所属しております。

2025/06/25 15:00

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は2025年4月からの新株予約権の行使により資本金が1億円超となり、法人事業税の外形標準課税が適用となります。これに伴い2026年3月期の繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は34.59%から30.62%に変更しております。
また、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。これらの法定実効税率の変更に伴う影響は軽微です。

2025/06/25 15:00

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

	当連結会計年度(2025年3月31日)
その他の包括利益累計額	73
新株予約権	115
非支配株主持分	907

② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書(日本基準)
要約連結損益計算書

2025/06/25 15:00

#13 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2025/06/25 15:00