有価証券届出書(新規公開時)
(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
① 経営成績の状況
第8期事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
当事業年度(2022年11月1日～2023年10月31日)における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが5類感染症へと移行したことにより社会経済活動の正常化に向けた動きが進んだものの、ウクライナ情勢の長期化による原材料価格の上昇やサプライチェーンへの制約、各国の政策金利引き上げに伴う円安の進行、それらに中東情勢の緊迫等も加わり、国内景気は不透明な状況となっています。
日本の再生医療業界においては、2014年に施行された改正薬機法によって、再生医療への「条件及び期限付承認制度」が導入され、また承認審査期間の短縮や当局との事前相談に関する優先的支援などを提供する「先駆的医薬品等指定制度」が2019年に法制化されるなど、優れた再生医療等製品を逸早く実用化出来る仕組みが整っております。
このような状況のもと、当社は「再生医療で心臓病治療の扉を開く」をミッションとして、慶應義塾大学で創出された技術をベースに重症心不全の根本的治療法の開発を進めており、当期は主に臨床開発の実施に加え、低侵襲投与デバイスの開発などに注力しております。
当事業年度における事業の概況としましては、虚血性心疾患に伴う心不全患者を対象とする他家iPS細胞由来心筋球の開胸投与による治療プログラム(HS-001)をリードパイプラインとして、開発を継続しております。冠動脈バイパス手術と併用する第Ⅰ/Ⅱ相臨床試験(LAPiS試験)を実施中であり、治験参加施設における患者のリクルートメントを継続しております。
また、グローバル大手製薬企業であるノボノルディスク エー・エスとの全世界を対象とする独占的技術提携・ライセンス契約のもと、同社との製造技術開発の進捗に伴い、当事業年度にマイルストン収入を計上しております。また同社と共に、患者にとってより負荷の低いカテーテルを用いた投与方法の開発について計画を策定し、現在は試作品における確認・検証等を進めております。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高は344,725千円(前事業年度比30.9%減)、営業損失は1,459,614千円(前事業年度は営業損失1,458,590千円)、経常損失は1,456,584千円(前事業年度は経常損失1,410,304千円)当期純損失は1,473,500千円(前事業年度は当期純損失1,412,728千円)となりました。
なお、当社は医薬品事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の業績記載を省略しております。
第9期第2四半期累計期間(自 2023年11月1日 至 2024年4月30日)
当第2四半期累計期間(2023年11月1日～2024年4月30日)における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は収束しつつあり、社会経済活動の正常化に向けた動きが継続したものの、為替変動、不安定な国際情勢、原材料価格やエネルギーコストの高騰など、国内景気は依然として不透明な状況となっています。
日本の再生医療業界においては、2014年に施行された改正薬機法によって、再生医療への「条件及び期限付承認制度」が導入され、また承認審査期間の短縮や当局との事前相談に関する優先的支援などを提供する「先駆的医薬品等指定制度」が2019年に法制化されるなど、優れた再生医療等製品を逸早く実用化出来る仕組みが整っております。
このような状況のもと、当社は「再生医療で心臓病治療の扉を開く」をミッションとして、慶應義塾大学で創出された技術をベースに重症心不全の根本的治療法の開発を進めており、当期は主に臨床開発の実施に加え、低侵襲投与デバイスの開発などに注力しております。
当第2四半期累計期間における事業の概況としましては、虚血性心疾患に伴う心不全患者を対象とする他家iPS細胞由来心筋球の開胸投与による治療プログラム(HS-001)をリードパイプラインとして、開発を継続しております。冠動脈バイパス手術と併用する第Ⅰ/Ⅱ相臨床試験(LAPiS試験)を実施中であり、治験参加施設における患者のリクルートメントを継続しております。また、3月初旬に開催されました第88回日本循環器学会学術集会におきまして、治験施設の医師らにより当試験の良好な初期結果が発表されました。
一方、グローバル大手製薬企業であるノボノルディスク・エーエス社との全世界を対象とする独占的技術提携・ライセンス契約のもと、同社との製造技術開発の進捗に伴い、第1四半期会計期間にマイルストン収入を計上しております。また同社と共に、患者にとってより負荷の低いカテーテルを用いた投与方法の開発について計画を策定し、現在は試作品における確認・検証等を進めております。
このような状況のもと、当第2四半期累計期間の業績は、売上高153,210千円、営業損失は720,081千円、経常損失は719,483千円、四半期純損失は720,225千円となりました。
なお、当社は医薬品事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の業績記載を省略しております。
② 財務状態の状況
第8期事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
(資産)
当事業年度末における資産合計は5,719,751千円となり、前事業年度末に比べ783,747千円増加しました。流動資産は5,028,176千円となり、前事業年度末に比べ108,987千円増加しました。これは主に現金及び預金が資金調達等により600,049千円増加したことによるものであります。固定資産は691,575千円となり、前事業年度末に比べ674,760千円増加しました。これは新オフィスへの移転に伴い有形固定資産が476,559千円、及び敷金の差入等により差入保証金が204,201千円増加したものであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は450,192千円となり、前事業年度末に比べ241,741千円増加しました。
流動負債は244,062千円となり、前事業年度末に比べ101,667千円増加しました。これは主に新オフィスのフリーレント未払分の計上により未払費用が37,175千円、及び未払金が38,665千円増加したことによるものであります。固定負債は206,129千円となり、前事業年度末に比べ140,074千円増加しました。これは主に新オフィスに係る資産除去債務を計上したことにより132,017千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は5,269,559千円となり、前事業年度末に比べ542,006千円増加しました。これは資金調達及び減資手続きにより資本剰余金が2,015,561千円増加した一方、当期純損失の計上により利益剰余金が1,473,500千円減少したことによるものであります。
第9期第2四半期累計期間(自 2023年11月1日 至 2024年4月30日)
(資産)
当第2四半期会計期間末における資産合計は4,965,556千円となり、前事業年度末に比べ754,195千円減少しました。流動資産は4,292,364千円となり、前事業年度末に比べ735,812千円減少しました。これは主に現金及び預金が644,059千円減少したことによるものであります。固定資産は673,192千円となり、前事業年度末に比べ18,383千円減少しました。これは主に、減価償却費を計上したことにより有形固定資産が18,383千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債合計は416,436千円となり、前事業年度末に比べ33,755千円減少しました。流動負債は235,573千円となり、前事業年度末に比べ8,489千円減少しました。これは主に国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)より受領した補助金等により前受金が71,456千円増加した一方、資産除去債務が取崩しにより43,800千円、未払金が支払により31,268千円減少したことによるものであります。固定負債は180,863千円となり、前事業年度末に比べ25,266千円減少しました。これは主に資産除去債務が21,110千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は4,549,120千円となり、前事業年度末に比べ720,439千円減少しました。これは四半期純損失の計上により利益剰余金が720,225千円減少したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
第8期事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ600,049千円増加し当事業年度末には4,588,118千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は797,930千円(前事業年度末は1,921,746千円の減少)となりました。主な内訳は、税引前当期純損失1,456,584千円の計上、売掛金の回収による増加296,560千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は425,695千円(前事業年度末は994千円の減少)となりました。主な内訳は、新オフィスへの移転に伴い、新設による有形固定資産の取得による支出327,839千円、新オフィスの敷金及び保証金の差入による支出100,833千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は1,848,248千円(前事業年度末は22,164千円の減少)となりました。主な内訳は、資金調達による株式の発行による収入2,004,376千円によるものであります。
第9期第2四半期累計期間(自 2023年11月1日 至 2024年4月30日)
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて644,059千円減少し、3,944,059千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、減少した資金は574,657千円となりました。主な内訳は、税引前四半期純損失719,483千円を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は55,275千円となりました。主な内訳は、資産除去債務の履行による支出53,108千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は14,498千円となりました。主な内訳は、上場関連費用の支出11,364千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
c.販売実績
当社は医薬品事業の単一セグメントであり、当事業年度及び第9期第2四半期累計期間における販売実績は以下のとおりです。
(注)1.前事業年度と比較して154,335千円の減少となりました。これはノボノルディスクエー・エスとの独占的技術提携・ライセンス契約における開発マイルストンの達成内容により収益計上していることによるものであります。
2.最近2事業年度及び第9期第2四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たって、採用している重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項」の「重要な会計方針」に記載のとおりであります。この財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
② 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
第8期事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
(売上高)
売上高は344,725千円となり、前事業年度と比較して154,335千円の減少となりました。これは ノボノルディスク エー・エスとの独占的技術提携・ライセンス契約における開発マイルストンの達成内容により収益計上していることによるものであります。
(販売費及び一般管理費、営業損失)
販売費及び一般管理費は、1,804,339千円となり、前事業年度と比較して153,311千円の減少となりました。前事業年度において研究用機器の購入に係る費用の計上がありましたが、当事業年度において研究機器購入を行わなかったこと等により、研究開発費が210,226千円減少したことに伴うものであります。
この結果、営業損失は1,459,614千円(前事業年度は営業損失1,458,590千円)となりました。
(営業外損益、経常損失)
営業外収益は、194,628千円となり、前事業年度と比較して133,211千円の増加となりました。これは主に、東京都の補助事業における補助金により補助金収入が150,000千円増加したことによるものであります。
また、営業外費用は、191,598千円となり、前事業年度と比較して178,467千円の増加となりました。これは主に、弁護士費用や各種手続き費用等の上場関連費用136,409千円、及び外貨入金時の為替差損43,257千円を計上したことによるものであります。
この結果、経常損失は1,456,584千円(前事業年度は経常損失1,410,304千円)となりました。
(法人税等合計、当期純損失)
法人税等合計は、16,916千円となり、前事業年度と比較して14,492千円の増加となりました。この結果、当期純損失は1,473,500千円(前事業年度は当期純損失1,412,728千円)となりました。
第9期第2四半期累計期間(自 2023年11月1日 至 2024年4月30日)
(売上高)
売上高は153,210千円となりました。これはノボノルディスク エー・エスとの独占的技術提携・ライセンス契約における開発マイルストンの達成内容により収益計上していることによるものであります。
(販売費及び一般管理費、営業損失)
販売費及び一般管理費は、873,291千円となりました。これは主に、研究開発費を企業治験等の進捗及び心筋細胞製造委託等により661,245千円計上したことに伴うものであります。
この結果、営業損失は720,081千円となりました。
(営業外損益、経常損失)
営業外収益は、21,164千円となり、これは主に、有償支給手数料による受取手数料を18,343千円計上したことによるものであります。
また、営業外費用は、20,566千円となり、これは主に、上場手続きに関する弁護士費用等を11,364千円計上したことによるものであります。
この結果、経常損失は719,483千円となりました。
(法人税等合計、四半期純損失)
法人税等合計は、742千円となり、この結果、当期純損失は720,225千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、研究開発に係る人件費及び心筋製造に係る外注費及び資材です。将来の事業活動に必要な資金を確保し、適切な流動性を維持することを基本方針としております。
運転資金及び設備投資等の資金調達につきましては、自己資金を充当することを原則としながら、必要に応じて株式市場より調達を行う方針であります。
資金の流動性につきましては、2024年4月末時点における現金及び現金同等物の期末残高は3,944,059千円であり、これにマイルストン収入等の収益を加味すれば、当面の運転資金はカバーされ、流動性に支障がない水準であると考えております。なお、事業計画外の緊急を要する資金需要がないか、事業計画を進捗管理することで、流動性リスクをコントロールしております。
⑤ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。
⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のおり認識しており、これらのリスクについては発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
⑦ 経営者の問題意識と今後の方針について
当社の経営者は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社が今後さらなる成長を遂げるためには、さまざまな課題に対処することが必要であると認識しております。
それらの課題に対応するために、経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、状況に合わせて企業戦略を刷新していくことで、さらなる事業拡大を図ってまいります。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
① 経営成績の状況
第8期事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
当事業年度(2022年11月1日～2023年10月31日)における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが5類感染症へと移行したことにより社会経済活動の正常化に向けた動きが進んだものの、ウクライナ情勢の長期化による原材料価格の上昇やサプライチェーンへの制約、各国の政策金利引き上げに伴う円安の進行、それらに中東情勢の緊迫等も加わり、国内景気は不透明な状況となっています。
日本の再生医療業界においては、2014年に施行された改正薬機法によって、再生医療への「条件及び期限付承認制度」が導入され、また承認審査期間の短縮や当局との事前相談に関する優先的支援などを提供する「先駆的医薬品等指定制度」が2019年に法制化されるなど、優れた再生医療等製品を逸早く実用化出来る仕組みが整っております。
このような状況のもと、当社は「再生医療で心臓病治療の扉を開く」をミッションとして、慶應義塾大学で創出された技術をベースに重症心不全の根本的治療法の開発を進めており、当期は主に臨床開発の実施に加え、低侵襲投与デバイスの開発などに注力しております。
当事業年度における事業の概況としましては、虚血性心疾患に伴う心不全患者を対象とする他家iPS細胞由来心筋球の開胸投与による治療プログラム(HS-001)をリードパイプラインとして、開発を継続しております。冠動脈バイパス手術と併用する第Ⅰ/Ⅱ相臨床試験(LAPiS試験)を実施中であり、治験参加施設における患者のリクルートメントを継続しております。
また、グローバル大手製薬企業であるノボノルディスク エー・エスとの全世界を対象とする独占的技術提携・ライセンス契約のもと、同社との製造技術開発の進捗に伴い、当事業年度にマイルストン収入を計上しております。また同社と共に、患者にとってより負荷の低いカテーテルを用いた投与方法の開発について計画を策定し、現在は試作品における確認・検証等を進めております。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高は344,725千円(前事業年度比30.9%減)、営業損失は1,459,614千円(前事業年度は営業損失1,458,590千円)、経常損失は1,456,584千円(前事業年度は経常損失1,410,304千円)当期純損失は1,473,500千円(前事業年度は当期純損失1,412,728千円)となりました。
なお、当社は医薬品事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の業績記載を省略しております。
第9期第2四半期累計期間(自 2023年11月1日 至 2024年4月30日)
当第2四半期累計期間(2023年11月1日～2024年4月30日)における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は収束しつつあり、社会経済活動の正常化に向けた動きが継続したものの、為替変動、不安定な国際情勢、原材料価格やエネルギーコストの高騰など、国内景気は依然として不透明な状況となっています。
日本の再生医療業界においては、2014年に施行された改正薬機法によって、再生医療への「条件及び期限付承認制度」が導入され、また承認審査期間の短縮や当局との事前相談に関する優先的支援などを提供する「先駆的医薬品等指定制度」が2019年に法制化されるなど、優れた再生医療等製品を逸早く実用化出来る仕組みが整っております。
このような状況のもと、当社は「再生医療で心臓病治療の扉を開く」をミッションとして、慶應義塾大学で創出された技術をベースに重症心不全の根本的治療法の開発を進めており、当期は主に臨床開発の実施に加え、低侵襲投与デバイスの開発などに注力しております。
当第2四半期累計期間における事業の概況としましては、虚血性心疾患に伴う心不全患者を対象とする他家iPS細胞由来心筋球の開胸投与による治療プログラム(HS-001)をリードパイプラインとして、開発を継続しております。冠動脈バイパス手術と併用する第Ⅰ/Ⅱ相臨床試験(LAPiS試験)を実施中であり、治験参加施設における患者のリクルートメントを継続しております。また、3月初旬に開催されました第88回日本循環器学会学術集会におきまして、治験施設の医師らにより当試験の良好な初期結果が発表されました。
一方、グローバル大手製薬企業であるノボノルディスク・エーエス社との全世界を対象とする独占的技術提携・ライセンス契約のもと、同社との製造技術開発の進捗に伴い、第1四半期会計期間にマイルストン収入を計上しております。また同社と共に、患者にとってより負荷の低いカテーテルを用いた投与方法の開発について計画を策定し、現在は試作品における確認・検証等を進めております。
このような状況のもと、当第2四半期累計期間の業績は、売上高153,210千円、営業損失は720,081千円、経常損失は719,483千円、四半期純損失は720,225千円となりました。
なお、当社は医薬品事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の業績記載を省略しております。
② 財務状態の状況
第8期事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
(資産)
当事業年度末における資産合計は5,719,751千円となり、前事業年度末に比べ783,747千円増加しました。流動資産は5,028,176千円となり、前事業年度末に比べ108,987千円増加しました。これは主に現金及び預金が資金調達等により600,049千円増加したことによるものであります。固定資産は691,575千円となり、前事業年度末に比べ674,760千円増加しました。これは新オフィスへの移転に伴い有形固定資産が476,559千円、及び敷金の差入等により差入保証金が204,201千円増加したものであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は450,192千円となり、前事業年度末に比べ241,741千円増加しました。
流動負債は244,062千円となり、前事業年度末に比べ101,667千円増加しました。これは主に新オフィスのフリーレント未払分の計上により未払費用が37,175千円、及び未払金が38,665千円増加したことによるものであります。固定負債は206,129千円となり、前事業年度末に比べ140,074千円増加しました。これは主に新オフィスに係る資産除去債務を計上したことにより132,017千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は5,269,559千円となり、前事業年度末に比べ542,006千円増加しました。これは資金調達及び減資手続きにより資本剰余金が2,015,561千円増加した一方、当期純損失の計上により利益剰余金が1,473,500千円減少したことによるものであります。
第9期第2四半期累計期間(自 2023年11月1日 至 2024年4月30日)
(資産)
当第2四半期会計期間末における資産合計は4,965,556千円となり、前事業年度末に比べ754,195千円減少しました。流動資産は4,292,364千円となり、前事業年度末に比べ735,812千円減少しました。これは主に現金及び預金が644,059千円減少したことによるものであります。固定資産は673,192千円となり、前事業年度末に比べ18,383千円減少しました。これは主に、減価償却費を計上したことにより有形固定資産が18,383千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債合計は416,436千円となり、前事業年度末に比べ33,755千円減少しました。流動負債は235,573千円となり、前事業年度末に比べ8,489千円減少しました。これは主に国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)より受領した補助金等により前受金が71,456千円増加した一方、資産除去債務が取崩しにより43,800千円、未払金が支払により31,268千円減少したことによるものであります。固定負債は180,863千円となり、前事業年度末に比べ25,266千円減少しました。これは主に資産除去債務が21,110千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は4,549,120千円となり、前事業年度末に比べ720,439千円減少しました。これは四半期純損失の計上により利益剰余金が720,225千円減少したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
第8期事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ600,049千円増加し当事業年度末には4,588,118千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は797,930千円(前事業年度末は1,921,746千円の減少)となりました。主な内訳は、税引前当期純損失1,456,584千円の計上、売掛金の回収による増加296,560千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は425,695千円(前事業年度末は994千円の減少)となりました。主な内訳は、新オフィスへの移転に伴い、新設による有形固定資産の取得による支出327,839千円、新オフィスの敷金及び保証金の差入による支出100,833千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は1,848,248千円(前事業年度末は22,164千円の減少)となりました。主な内訳は、資金調達による株式の発行による収入2,004,376千円によるものであります。
第9期第2四半期累計期間(自 2023年11月1日 至 2024年4月30日)
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて644,059千円減少し、3,944,059千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、減少した資金は574,657千円となりました。主な内訳は、税引前四半期純損失719,483千円を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は55,275千円となりました。主な内訳は、資産除去債務の履行による支出53,108千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は14,498千円となりました。主な内訳は、上場関連費用の支出11,364千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
c.販売実績
当社は医薬品事業の単一セグメントであり、当事業年度及び第9期第2四半期累計期間における販売実績は以下のとおりです。
| 区分 | 第8期事業年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日) | 第9期第2四半期累計期間(自 2023年11月1日 至 2024年4月30日) | |
| 金額 (千円) | 前年同期比 (%) | 金額 (千円) | |
| 医薬品事業 | 344,725 | 69.07 | 153,210 |
(注)1.前事業年度と比較して154,335千円の減少となりました。これはノボノルディスクエー・エスとの独占的技術提携・ライセンス契約における開発マイルストンの達成内容により収益計上していることによるものであります。
2.最近2事業年度及び第9期第2四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 第7期事業年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日) | 第8期事業年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日) | 第9期第2四半期 累計期間 (自 2023年11月1日 至 2024年4月30日) | |||
| 金額 (千円) | 割合 (%) | 金額 (千円) | 割合 (%) | 金額 (千円) | 割合 (%) | |
| ノボノルディスク エー・エス | 499,060 | 100 | 344,725 | 100 | 151,710 | 99.02 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たって、採用している重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項」の「重要な会計方針」に記載のとおりであります。この財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
② 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
第8期事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
(売上高)
売上高は344,725千円となり、前事業年度と比較して154,335千円の減少となりました。これは ノボノルディスク エー・エスとの独占的技術提携・ライセンス契約における開発マイルストンの達成内容により収益計上していることによるものであります。
(販売費及び一般管理費、営業損失)
販売費及び一般管理費は、1,804,339千円となり、前事業年度と比較して153,311千円の減少となりました。前事業年度において研究用機器の購入に係る費用の計上がありましたが、当事業年度において研究機器購入を行わなかったこと等により、研究開発費が210,226千円減少したことに伴うものであります。
この結果、営業損失は1,459,614千円(前事業年度は営業損失1,458,590千円)となりました。
(営業外損益、経常損失)
営業外収益は、194,628千円となり、前事業年度と比較して133,211千円の増加となりました。これは主に、東京都の補助事業における補助金により補助金収入が150,000千円増加したことによるものであります。
また、営業外費用は、191,598千円となり、前事業年度と比較して178,467千円の増加となりました。これは主に、弁護士費用や各種手続き費用等の上場関連費用136,409千円、及び外貨入金時の為替差損43,257千円を計上したことによるものであります。
この結果、経常損失は1,456,584千円(前事業年度は経常損失1,410,304千円)となりました。
(法人税等合計、当期純損失)
法人税等合計は、16,916千円となり、前事業年度と比較して14,492千円の増加となりました。この結果、当期純損失は1,473,500千円(前事業年度は当期純損失1,412,728千円)となりました。
第9期第2四半期累計期間(自 2023年11月1日 至 2024年4月30日)
(売上高)
売上高は153,210千円となりました。これはノボノルディスク エー・エスとの独占的技術提携・ライセンス契約における開発マイルストンの達成内容により収益計上していることによるものであります。
(販売費及び一般管理費、営業損失)
販売費及び一般管理費は、873,291千円となりました。これは主に、研究開発費を企業治験等の進捗及び心筋細胞製造委託等により661,245千円計上したことに伴うものであります。
この結果、営業損失は720,081千円となりました。
(営業外損益、経常損失)
営業外収益は、21,164千円となり、これは主に、有償支給手数料による受取手数料を18,343千円計上したことによるものであります。
また、営業外費用は、20,566千円となり、これは主に、上場手続きに関する弁護士費用等を11,364千円計上したことによるものであります。
この結果、経常損失は719,483千円となりました。
(法人税等合計、四半期純損失)
法人税等合計は、742千円となり、この結果、当期純損失は720,225千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、研究開発に係る人件費及び心筋製造に係る外注費及び資材です。将来の事業活動に必要な資金を確保し、適切な流動性を維持することを基本方針としております。
運転資金及び設備投資等の資金調達につきましては、自己資金を充当することを原則としながら、必要に応じて株式市場より調達を行う方針であります。
資金の流動性につきましては、2024年4月末時点における現金及び現金同等物の期末残高は3,944,059千円であり、これにマイルストン収入等の収益を加味すれば、当面の運転資金はカバーされ、流動性に支障がない水準であると考えております。なお、事業計画外の緊急を要する資金需要がないか、事業計画を進捗管理することで、流動性リスクをコントロールしております。
⑤ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。
⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のおり認識しており、これらのリスクについては発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
⑦ 経営者の問題意識と今後の方針について
当社の経営者は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社が今後さらなる成長を遂げるためには、さまざまな課題に対処することが必要であると認識しております。
それらの課題に対応するために、経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、状況に合わせて企業戦略を刷新していくことで、さらなる事業拡大を図ってまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
