有価証券報告書-第10期(2024/11/01-2025/12/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、健全かつ持続的な成長に向けた適切なインセンティブを付与し、役員と株主の利益を共有することを基本方針としております。そのため、当社は、役員報酬の決定プロセスの透明性、客観性及び公正性を一層向上させるため、当事業年度の2月1日付で報酬委員会を設置しました。これに伴い、役員の報酬等の決定またはその算定方法の決定に関する方針を以下のとおりといたします。
a. 報酬決定のプロセス
従来は、当社においては、社外取締役及び社外監査役の意見も参考に、代表取締役社長が評価を行い、評価の結果に応じて、代表取締役社長が決定することとしておりました。しかし、当事業年度において報酬委員会を設置した後は、役員報酬決定方針及び個人別の報酬等の内容について、同委員会が取締役会からの諮問に基づき、業績達成度や各取締役の役割貢献度を考慮した上で審議いたします。なお、報酬委員会は委員長を独立社外監査役とし、委員の過半数を独立社外役員で構成することで、報酬決定プロセスの独立性と客観性を確保しております。
報酬委員会は、各取締役の個別の報酬に関する審議結果を代表取締役社長に答申し、代表取締役社長は答申を最大限に尊重して個人別の報酬等の内容について決定いたします。なお、役員報酬の決定方針については報酬委員会からの答申に基づき、取締役会にて決定いたします。
b. 報酬体系と決定方法
当社は、報酬委員会の諮問結果に基づき、役員報酬の決定プロセスの透明性、客観性及び公正性を一層向上させることに加え、企業価値の持続的な向上と優秀な人材の確保を目的として報酬体系を決定しております。具体的には、以下のとおり従来の固定報酬に加え、長期インセンティブ報酬(株式報酬)の2つの要素で構成されます。

		目的・概要
固定	基本報酬	月例の報酬であり、役位や職責の大きさに応じて報酬委員会が定めたテーブルに基づき決定されます。 従来と同様、事業年度毎の業績目標への貢献度を反映するため、各取締役の業績目標(売上、営業利益、ROE、その他KPI等に基づき定めます)の達成度に基づき、報酬委員会の答申を踏まえ、報酬委員会が定めたテーブルの範囲内で、翌年度の基本報酬に加味します。
変動	長期インセンティブ報酬(株式報酬)	中長期的な企業価値向上へのインセンティブとして、RSU(リストリクテッド・ストック・ユニット)方式の株式報酬を、毎年一定の時期に付与します。付与する株式ユニットの具体的な要件や数は、報酬委員会にて審議し、取締役会に答申のうえ、取締役会が決定します。

なお、社外取締役については、客観的かつ独立した立場から当社の経営を監督するという役割に鑑みて、また監査役については、取締役の職務執行を監査する独立の立場にあることから、基本報酬(固定報酬)のみの構成としております。
c. 当事業年度の報酬決定
当事業年度の個人別の役員報酬については、報酬委員会での上記方針との整合性も含めた総合的な審議及び答申を経て、代表取締役社長にて決定しており、当該方針に沿うものであると判断しております。
なお、2026年3月27日開催予定の第10回定時株主総会において取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く)に対する事後交付型株式報酬(リストリクテッド・ストック・ユニット)に係る報酬決定の件が決議されることを条件に今後開催する取締役会において、2025年1月24日開催の第9回定時株主総会において決議された取締役報酬の総額年額300,000千円以内(うち社外取締役及び非常勤取締役については年額30,000千円以内)とは別枠で、毎年150,000株及び毎年300,000千円を上限として、株式報酬を割り当てる予定です。
また、監査役に関しては、2020年1月30日開催の第4回定時株主総会にて監査役報酬の総額を年間20,000千円以内と決議しており、定められた範囲内で、法令等に定める監査役機能を十分に果たすために必要な報酬額を監査役会で協議し決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる役員の員数(人)
		固定報酬	業績連動報酬	左記のうち 非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く。)	154,680	154,680	-	-	6
監査役 (社外監査役を除く。)	-	-	-	-	-
社外役員	28,348	28,348	-	-	5

(注)上記の記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。