訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払事業税等	1,385千円
未払金	24,202千円
減価償却超過額	18,902千円
ソフトウエア償却	109,712千円
税務上の繰越欠損金(注)2	767,793千円
その他	657千円
繰延税金資産小計	922,654千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△688,810千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△84,808千円
評価性引当額小計(注)1	△773,618千円
繰延税金資産合計	149,035千円

(注)1.評価性引当額が199,680千円減少しております。この減少の内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が228,105千円減少したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	767,793	767,793千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△688,810	△688,810千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	78,983	(b)78,983千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金767,793千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について、繰延税金資産78,983千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、翌期の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	33.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.4%
住民税均等割等	9.1%
評価性引当額の増減	△149.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△102.6%

当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払事業税等	12,333千円
未払金	107,153千円
減価償却超過額	7,306千円
ソフトウエア償却	243,438千円
その他	691千円
繰延税金資産小計	370,923千円
評価性引当額(注)	△239,858千円
繰延税金資産合計	131,065千円

(注)評価性引当額が前事業年度と比較し533,760千円減少しております。この主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が688,810千円減少したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8%
住民税均等割等	0.9%
評価性引当額の増減	△28.9%
税率変更による影響	△0.2%
賃上げ税制による税額控除	△0.8%
その他	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.3%