訂正有価証券報告書-第9期(2024/11/01-2025/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年10月31日)		当事業年度 (2025年10月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	103,132千円		103,582千円
未払金	53,323千円		60,545千円
減価償却超過額	15,673千円		36,917千円
ソフトウエア償却	429,981千円		686,323千円
その他	23,021千円		18,531千円
繰延税金資産小計	625,133千円		905,900千円
評価性引当額	△361,584千円		△1,552千円
繰延税金資産合計	263,548千円		904,347千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年10月31日)		当事業年度 (2025年10月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%		0.3%
住民税均等割等	0.7%		0.4%
評価性引当額の増減	3.8%		△5.4%
税率変更による影響	△0.4%		△0.2%
賃上げ税制による税額控除	△6.3%		△5.1%
その他	△0.3%		△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.7%		20.1%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年11月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。