有価証券報告書-第8期(2023/11/01-2024/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年10月31日)		当事業年度 (2024年10月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	12,333千円		103,132千円
未払金	107,153千円		53,323千円
減価償却超過額	7,306千円		15,673千円
ソフトウエア償却	243,438千円		429,981千円
その他	691千円		23,021千円
繰延税金資産小計	370,923千円		625,133千円
評価性引当額(注)	△239,858千円		△361,584千円
繰延税金資産合計	131,065千円		263,548千円

(注)評価性引当額が121,725千円増加しております。この増加の内容は、ソフトウエア償却に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年10月31日)		当事業年度 (2024年10月31日)
法定実効税率	34.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8%		0.6%
住民税均等割等	0.9%		0.7%
評価性引当額の増減	△28.9%		3.8%
税率変更による影響	△0.2%		△0.4%
賃上げ税制による税額控除	△0.8%		△6.3%
その他	△0.1%		△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.3%		28.7%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の修正
当事業年度において資本金が増加したことにより、外形標準課税が適用されることになりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率を34.6%から30.6%に変更しております。
この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額は15,024千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。