有価証券報告書-第32期(2025/07/01-2026/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年6月30日)		当事業年度 (2026年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	10,571千円		12,120千円
貸倒引当金	93		244
未払事業税	2,962		1,560
減価償却超過額	805		697
減損損失	13,482		9,480
退職給付引当金	5,688		-
未払金	-		4,221
未払費用	1,994		2,213
契約負債	30,604		16,321
ソフトウエア	5,576		3,749
その他	986		71
繰延税金資産小計	72,765		50,679
評価性引当額	△1,013		△1,292
繰延税金資産合計	71,752		49,386
繰延税金負債
未収事業税	△792		-
その他有価証券評価差額金	△5,683		△13,662
繰延税金負債合計	△6,475		△13,662
繰延税金資産の純額	65,277		35,724

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年6月30日)		当事業年度 (2026年6月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.8
住民税均等割	0.5		0.6
株主優待引当金	-		4.6
法人税の特別控除	△2.3		△2.2
税率変更による影響額	5.9		-
評価性引当額の増減	△0.1		0.2
その他	0.6		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.9		35.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が2025年3月に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が適用されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年7月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の30.6%から31.4%になっております。なお、この税率の変更による影響は軽微であります。