売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

当中間連結会計期間(自 2024年2月1日 至 2024年7月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

2024/11/21 15:30

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

従って当社グループは、主に事業内容を勘案した「ドローンソリューションセグメント」と「運航管理セグメント」の2つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業のセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2024/11/21 15:30

#3 事業の内容

(注5)連結
(注6)(海外売上比率)=(海外子会社の売上高の合計)/(連結売上高)
(注7)本書提出日現在において、空飛ぶクルマや物流ソリューションの提供を行っておりませんが、当社が将来的に提供を行う可能性がございます。

2024/11/21 15:30

#4 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）

当中間連結会計期間(自 2024年2月1日 至 2024年7月31日)

			(単位:千円)
その他の収益	―	―	―
外部顧客への売上高	1,573,477	340,463	1,913,941

2024/11/21 15:30

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(自 2022年2月1日至 2023年1月31日)
その他の収益	―
外部顧客への売上高	1,949,350

(注)前連結会計年度はドローンソリューション事業のみの単一セグメントのため、事業別の記載を省略しております。
(単位:千円)

2024/11/21 15:30

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業のセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等を十分に勘案し、決定しております。2024/11/21 15:30

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2024/11/21 15:30

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、上記「(3) 経営戦略」に記載の経営戦略のもと、成長性及びキャッシュ・フロー創出を把握するために、売上高、営業利益及び調整後EBITDA(注)を重要な経営指標と位置付け、各経営課題に取り組んでおります。また、営業利益及び当期純利益については、外部環境変化に対して経営をコントロールするための指標と位置付けるとともに、中長期的な拡大を目指しております。
(注)調整後EBITDA

2024/11/21 15:30

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.経営成績の分析

	2023年1月期(千円)	2024年1月期(千円)	増減額(千円)	増減率(%)
売上高	1,949,350	2,963,323	1,013,973	52.0
営業利益又は営業損失(△)	90,295	△243,072	△333,367	-

各セグメントの売上高の推移は下記のとおりになっており、2023年1月期はドローンソリューションセグメントのみの単一セグメントのため記載を省略しております。

2024/11/21 15:30

#10 連結損益計算書関係（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

2024/11/21 15:30

#11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社に対する貸付金の評価にあたっては、個別に財政状態及び経営成績等の状況を勘案し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上することとしております。当該貸倒引当金の金額算定においては、関係会社の事業計画等に基づき将来の支払能力や財務内容を検討し、回収可能と見込まれる金額を合理的に見積っております。なお、回収可能と見込まれる金額には関係会社が保有する投資有価証券が含まれており、当該投資有価証券の評価に重要な仮定が使用されております。具体的な仮定は、投資先企業の事業計画に含まれる売上高成長率及び営業利益率であります。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、関係会社の事業計画等の見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表において、関係会社貸付金等の金額に重要な影響を与える可能性があります。

2024/11/21 15:30

#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

減損の判定に必要な将来キャッシュ・フローは、持分法適用関連会社(Unifly NV)の事業計画を基礎として見積
りを行っております。当該事業計画における主要な仮定は、将来における売上高成長率及び原価予測であり、過去
の実績及び将来の市場成長率等を総合的に勘案し予測を行っております。

2024/11/21 15:30

#13 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度において、重要な関連会社はUnifly NVであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

	Unifly NV
	前連結会計年度
売上高	221,357
税引前当期純利益	△798,472

当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
1 関連当事者との取引

2024/11/21 15:30