① 本新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、本新株予約権の行使の時点で、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、顧問若しくは従業員であることを要する。但し、当社が特に認めた場合には、この限りではない。
② 新株予約権者(個人に限る。)が死亡した場合において、本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場していない場合には、相続人はその権利を行使することができない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

2026/08/26 15:30

#3 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2026/08/26 15:30

#4 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・リース負債に係る金利費用は、注記「27.金融収益及び金融費用」をご参照ください。
・リース負債の満期分析は、注記「32.金融商品 (4)流動性リスク管理」をご参照ください。
・リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、注記「30.キャッシュ・フロー情報(1)財務活動に係る負債の変動」をご参照ください。

2026/08/26 15:30

#5 注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2)IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融商品の分類及び測定」等について、IFRS会計基準の遡及適用を禁止しております。当社グループは、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(3)調整表

2026/08/26 15:30

#6 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。

			(単位:千円)
	移行日(2024年6月1日)	前連結会計年度(2025年5月31日)	当連結会計年度(2026年5月31日)
商品	3,860	2,660	-
仕掛品	6,721	3,862	7,642

費用として認識された棚卸資産の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ276,873千円及び340,896千円であります。

2026/08/26 15:30

#7 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2)企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しています。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定され、該当する場合は条件付対価を取得対価に含めております。
のれんは、移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び取得企業が従来保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得した識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しています。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しています。非支配持分を公正価値で測定するか、又は識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかについては、企業結合ごとに選択しています。

2026/08/26 15:30

#8 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2)財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。なお、当社グループは金利リスク、株式市場リスクを考慮すべき金融商品の保有はなく、これらのリスクには晒されておりません。
(3)信用リスク管理

2026/08/26 15:30

#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年5月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年8月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	28,728,000	28,728,000	東京証券取引所プライム市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	28,728,000	28,728,000	-	-

(注)1.2026年4月30日をもって、当社株式は東京証券取引所プライム市場に上場しております。
2.提出日現在の発行数には、2026年8月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使等により発行された株式数は、含まれておりません。

2026/08/26 15:30

#10 監査報酬（連結）

監査役会では近況の情報共有を図り、取締役会議案の事前確認及びコーポレート・ガバナンスの状況等を主な検討事項としております。
監査役は、監査計画書に基づき、取締役会への出席、実地監査、取締役又は使用人への意見聴取を行っております。また、監査役は定期的に内部監査担当者及び会計監査人と意見交換等を実施し、連携を取りながら効果的かつ効率的な監査を進めております。金融商品取引法に基づく会計監査人の監査報告において記載されている「監査上の主要な検討事項」については、会計監査人と監査役会との間で協議を重ねております。
2026年5月期において、監査役会を14回開催しており、各監査役の出席状況は次のとおりであります。

2026/08/26 15:30

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

連結財務諸表規則(第3編から第6編までを除く。以下「日本基準」という。)により作成した要約連結財務諸表は、以下のとおりであります。
なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
① 要約連結貸借対照表(日本基準)

2026/08/26 15:30