#1 事業等のリスク: 発生可能性:低、発生可能性のある時期:数年以内、影響度:低
当社グループは、継続的な営業損失を計上している状況にあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。
この主たる要因は、衛星の製造及び打上げに伴う大規模な先行投資が必要であり、投資回収までに期間を要するためであります。
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#2 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: (会計上の見積りの変更)
2025年10月16日開催の取締役会において本社移転が決定したため、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、短縮後の耐用年数を将来に渡り適用しております。この変更により、従来の耐用年数による場合と比べて当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失がそれぞれ11,983千円増加しております。
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#3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: (会計上の見積りの変更)
2025年10月16日開催の取締役会において本社移転が決定したため、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、短縮後の耐用年数を将来に渡り適用しております。この変更により、従来の耐用年数による場合と比べて当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失がそれぞれ11,983千円増加しております。
2026/03/26 17:01
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 2025年3月には、世界最大の宇宙関連市場である北米・中南米地域での事業の拠点として、米国子会社を設立しました。これにより従来の日本・アジア地域での事業展開に加えて、北米・中南米地域においても現地ニーズに応じた迅速な事業活動を展開することで、当社グループの成長をより加速してまいります。
この結果、当連結会計年度における売上高は、2,376,506千円(前連結会計年度比2.6%増)、営業損失は4,137,638千円(前連結会計年度は3,070,206千円の損失)、経常損失は1,074,946千円(前連結会計年度は3,594,948千円の損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は371,162千円(前連結会計年度は3,592,954千円の損失)となっております。
なお、当社グループは衛星データ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績記載を省略しております。
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#5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 発生可能性:低、発生可能性のある時期:数年以内、影響度:低
当社グループは、継続的な営業損失を計上している状況にあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。
この主たる要因は、衛星の製造及び打上げに伴う大規模な先行投資が必要であり、投資回収までに期間を要するためであります。
2026/03/26 17:01