1 【設備投資等の概要】
設備投資については、生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
なお、当社グループは、衛星データ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。

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#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア

5年

(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2024/12/10 15:30

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	当事業年度(単位:千円)
有形固定資産	2,391,937
無形固定資産	6,881
減損損失	626,522

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

2024/12/10 15:30

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	当連結会計年度(単位:千円)
有形固定資産	2,391,937
無形固定資産	6,881
減損損失	626,522

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積内容に関する情報
①算出方法

2024/12/10 15:30

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
①仕掛品
個別法による原価法
②貯蔵品
個別法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物並びに建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	6～15年
車両運搬具	4年
工具、器具及び備品	2～20年

2024/12/10 15:30