純資産

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

	(単位:千円)
負債合計	7,834,939
純資産の部
株主資本

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書

2024/12/10 15:30

#2 取得者の株式等の移動状況（連結）

(注)1.2024年6月12日付で普通株式を対価とする取得請求権に基づき、A種優先株式、B種優先株式、C1種優先株式、D種優先株式の全てを当社が取得し、引き換えにこれらの種類株式の株主に対して普通株式の交付を行っております。なお、当該優先株式の発行価格については、DCF法(ディスカウント・キャッシュ・フロー法)、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を基礎として算定しており、優先株式1株の発行価格は、A種優先株式1株の発行時の価格は2,600,000円、B種優先株式1株の発行時の価格は54,000円、C1種優先株式1株の発行時の価格は78,000円、D種優先株式1株の発行時の価格は78,000円であります。また、普通株式への転換比率は当該優先株式に付された普通株式への転換請求権に定められた比率によっております。加えて、当社が取得したA種優先株式、B種優先株式、C1種優先株式、D種優先株式、は、会社法第178条の規定に基づき2024年6月23日付で全て消却しております。また、当社は、2024年6月7日開催の臨時株主総会決議により、2024年6月24日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
2.当社は、2019年3月20日付で株式1株につき100株、2024年6月24日付で株式1株につき150株の株式分割を行っております。上記「移動株数」及び「価格(単価)」は、当該株式分割後の「移動株数」及び「価格(単価)」を記載しております。

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#3 四半期連結貸借対照表関係（連結）

上記当座貸越契約及び貸出コミットメント並びにタームローン契約には、各事業年度の純資産額及び各四半期の現預金及び将来予定収入額の合計から有利子負債の金額を差し引いた値が一定金額以上であることを約する財務制限条項が付されております。当該条項に定める遵守義務に抵触した場合、同行からの請求により期限の利益を失い、直ちにこれを支払う義務を負っております。

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#4 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）

(4)金融商品取引業者(金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業務を行う者に限る。)及びその役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社
4.2024年6月12日付で普通株式を対価とする取得請求権に基づき、A種優先株式、B種優先株式、C1種優先株式、D種優先株式の全てを当社が取得し、引き換えにこれらの種類株式の株主に対して普通株式の交付を行っております。なお、当該優先株式の発行価格については、DCF法(ディスカウント・キャッシュ・フロー法)、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を基礎として算定しており、優先株式1株の発行価格は、A種優先株式1株の発行時の価格は2,600,000円、B種優先株式1株の発行時の価格は54,000円、C1種優先株式1株の発行時の価格は78,000円、D種優先株式1株の発行時の価格は78,000円であります。また、普通株式への転換比率は当該優先株式に付された普通株式への転換請求権に定められた比率によっております。加えて、当社が取得したA種優先株式、B種優先株式、C1種優先株式、D種優先株式、は、会社法第178条の規定に基づき2024年6月23日付で全て消却しております。また、当社は、2024年6月7日開催の臨時株主総会決議により、2024年6月24日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
5.当社は、2019年3月20日付で株式1株につき100株の株式分割を行っており、2024年6月24日付で株式1株につき150株の株式分割を行っております。上記「移動株数」及び「価格(単価)」は、当該株式分割後の「移動株数」及び「価格(単価)」を記載しております。

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#5 経営上の重要な契約等

当社は、2022年3月17日開催の取締役会において、タームローン契約の締結について決議し、2022年4月15日付で契約いたしました。なお、2024年3月28日開催の取締役会において、原契約の修正を決議し、2024年3月29日付で変更契約書を締結いたしました。

資金使途	今後の事業成長に伴い発生が見込まれる対象衛星製造及び打上げに係る資金需要に対し、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを通じて財務基盤の強化を図るため
金利	基準金利+スプレッド
財務制限条項	各年度の決算期末日において、単年度の貸借対照表における純資産の部の金額を3,000,000千円未満としないこと。各四半期の末日における借入人の連結の試算表又は計算書類等において、現預金と直近で提出された将来予定収入リスト に記載されている将来予定収入額の合計金額から有利子負債の合計金額を差し引いた値を、0円未満としないこと。但し、当該四半期の末日において、償却前経常利益が0円以上の場合には、本号に基づく判定を行わない。
担保提供資産及び保証の有無	無

(3)コミットメントライン契約
当社は、2023年2月14日開催の取締役会において、コミットメントライン契約の締結について決議し、2023年2月21日付で契約いたしました。なお、2024年3月14日開催の取締役会において、原覚書の修正を決議し、2024年3月26日付で変更覚書を締結いたしました。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の固定負債合計は1,938,500千円となり、前連結会計年度末に比べ1,937,500千円の増加となりました。これは、新規借入により長期借入金が1,937,500千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は7,870,638千円となり、前連結会計年度末に比べて221,521千円の減少となりました。これは主に、第三者割当増資等により資本金と資本剰余金がそれぞれ650,091千円増加したものの、親会社株主に帰属する当期純損失を1,520,458千円計上したことによるものであります。なお、減資及び欠損填補を行った結果、利益剰余金が6,265,062千円増加し、資本金が650,091千円、資本剰余金が5,614,971千円減少しておりますが、純資産合計に変動はありません。

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#7 貸借対照表関係（連結）

上記当座貸越契約及び貸出コミットメント並びにタームローン契約には、各事業年度の純資産額及び各四半期の現預金及び将来予定収入額の合計から有利子負債の金額を差し引いた値が一定金額以上であることを約する財務制限条項が付されております。当該条項に定める遵守義務に抵触した場合、同行からの請求により期限の利益を失い、直ちにこれを支払う義務を負っております。
※2 関係会社に対する資産及び負債

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#8 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当該連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

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#10 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における(1株当たり情報)の各数値はそれぞれ次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
1株当たり純資産額	△179円97銭	△193円87銭
1株当たり当期純損失(△)	△88円42銭	△20円60銭

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3.単元株制度の採用

2024/12/10 15:30

#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.2024年6月7日開催の取締役会決議により、2024年6月24日付で普通株式1株につき150株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失を算定しております。
3.1株当たり純資産額については、A種優先株式、B種優先株式、C1種優先株式及びD種優先株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除して算定しており、計算結果はマイナスとなっております。
4.1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2024/12/10 15:30