訂正有価証券届出書(新規公開時)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
第6期連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(資産)
当連結会計年度末の流動資産合計は5,980,162千円となり、前連結会計年度末に比べ1,470,227千円の減少となりました。これは主に、小型SAR衛星開発関係費用支払増加により現金及び預金が2,134,678千円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の固定資産合計は5,334,781千円となり、前連結会計年度末に比べ2,892,000千円の増加となりました。これは主に、小型SAR衛星部品等の購入により建設仮勘定が2,773,111千円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の流動負債合計は1,505,805千円となり、前連結会計年度末に比べ294,205千円の減少となりました。これは主に、戻入により契約損失引当金が933,106千円減少した一方、新規借入により短期借入金が500,000千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の固定負債合計は1,938,500千円となり、前連結会計年度末に比べ1,937,500千円の増加となりました。これは、新規借入により長期借入金が1,937,500千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は7,870,638千円となり、前連結会計年度末に比べて221,521千円の減少となりました。これは主に、第三者割当増資等により資本金と資本剰余金がそれぞれ650,091千円増加したものの、親会社株主に帰属する当期純損失を1,520,458千円計上したことによるものであります。なお、減資及び欠損填補を行った結果、利益剰余金が6,265,062千円増加し、資本金が650,091千円、資本剰余金が5,614,971千円減少しておりますが、純資産合計に変動はありません。
第7期中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて5,818,963千円増加し、17,133,907千円となりました。その主な要因は、第三者割当増資・新規借入により現金及び預金が2,915,072千円、小型SAR衛星部品等の購入・観測衛星稼働により建設仮勘定から観測衛星へ振替処理をした結果、衛星(純額)及び建設仮勘定が合計2,698,560千円増加したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,323,199千円増加し、4,767,504千円となりました。その主な要因は、長期借入金がタームローン契約について変更契約を締結したため、1年内返済予定の長期借入金から振替分26,500千円、新規借入したことにより1,230,000千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて4,495,764千円増加し、12,366,402千円となりました。その主な要因は、第三者割当増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ2,850,120千円増加した一方、親会社株主に帰属する中間純損失1,266,795千円を計上したことによるものであります。なお、欠損金の解消および財務体質の健全化を目的に、資本剰余金を1,559,650千円減少させ、同額を利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。
第7期第3四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年9月30日)
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて8,141,777千円増加し、19,456,721千円となりました。その主な要因は、第三者割当増資・新規借入により現金及び預金が3,965,265千円、小型SAR衛星部品等の購入・観測衛星稼働により建設仮勘定から観測衛星へ振替処理をした結果、衛星(純額)及び建設仮勘定が合計4,147,595千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて4,390,634千円増加し、7,834,939千円となりました。その主な要因は、新規借入等したことにより1年内返済予定の長期借入金が38,500千円、長期借入金が4,219,500千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて3,751,143千円増加し、11,621,781千円となりました。その主な要因は、第三者割当増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ2,850,120千円増加した一方、親会社株主に帰属する四半期純損失2,189,251千円を計上したことによるものであります。なお、欠損金の解消および財務体質の健全化を目的に、資本剰余金を1,559,650千円減少させ、同額を利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。
②経営成績の状況
第6期連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルスが感染症法上5類に分類され、各種制限が徐々に緩和されるなど正常化に向けた動きが見られました。一方で、ロシア連邦によるウクライナ侵攻、イスラエルとイスラム組織ハマスの衝突激化、また為替市場においては円安が進行するなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当連結会計年度は、小型SAR衛星実証機「StriX-α」、「StriX-β」及び「StriX-1」で取得した画像データの販売を実施しております。前連結会計年度に引き続き、内閣府宇宙開発戦略推進事務局が推進する「令和5年度小型SAR衛星コンステレーションの利用拡大に向けた実証」「令和5年度 課題解決に向けた先進的な衛星リモートセンシングデータ利用モデル実証プロジェクト」に採択され画像販売や調査研究を実施してまいりました。
また、既存サービスの「Land Displacement Monitoring」サービス及び「Flood Damage Assessment」サービスの提供並びに顧客との共同ソリューション開発プロジェクトは引き続き順調に進捗しており受注、納品を進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は、1,386,283千円(前連結会計年度比181.5%増)、営業損失は1,795,927千円(前連結会計年度は4,290,931千円の損失)、経常損失は1,951,232千円(前連結会計年度は4,340,711千円の損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は1,520,458千円(前連結会計年度は6,272,235千円の損失)となっております。
なお、当社グループは衛星データ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績記載を省略しております。
第7期中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
当中間連結会計期間における我が国の経済は、中東情勢の緊迫化や中国経済の先行きの不透明さによる景気の下振れリスクはあるものの、実質所得の上昇やインフレ率の鈍化に伴い安定的な成長が見込まれ緩やかな回復基調が続くものと見込まれています。宇宙業界においては、10年で1兆円という長期かつ大規模な支援となる「宇宙戦略基金」が国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)に設置され、2024年度からスタートした第1期では経済産業省、総務省、文部科学省の合計3,000億円が措置されるほか、総合商社が宇宙事業に参入をはじめるなど、我が国における宇宙開発に向けた機運は裾野を広げ、官民一体となってこれまでにない高まりを見せております。
このような状況の下、当社グループは、2024年3月13日に打上げた当社4機目の小型SAR衛星「StriX-3」の初画像(ファーストライト)を4月8日に取得し、画像データの販売を開始しました。また内閣府宇宙開発戦略推進事務局が推進する「令和6年度小型SAR衛星コンステレーションの利用拡大に向けた実証」の採択事業者として、複数の国内政府機関への納入を開始しました。
また、将来の打上げについて、Rocket Lab社(本社:アメリカ合衆国カリフォルニア州、CEO:Sir Peter Beck)が提供するエレクトロン・ロケットで今後10機の衛星打上げを行うことに合意しました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は、1,037,072千円、営業損失は1,166,661千円、経常損失は1,262,273千円、親会社株主に帰属する中間純損失は1,266,795千円となっております。
なお、当社グループは衛星データ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績記載を省略しております。
第7期第3四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年9月30日)
当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、中東情勢の緊迫化や中国経済の先行きの不透明さによる景気の下振れリスクはあるものの、実質所得の上昇やインフレ率の鈍化に伴い安定的な成長が見込まれ緩やかな回復基調が続くものと見込まれています。宇宙業界においては、10年で1兆円という長期かつ大規模な支援となる「宇宙戦略基金」が国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)に設置され、2024年度からスタートした第1期では経済産業省、総務省、文部科学省の合計3,000億円が措置され、また防衛省の令和7年予算案概算要求において「衛星コンステレーション」構築費用として3,232億円が初めて盛り込まれたほか、総合商社が宇宙事業に参入をはじめるなど、我が国における宇宙開発に向けた機運は裾野を広げ、官民一体となってこれまでにない高まりを見せております。
このような状況の下、当社グループは、2024年3月13日に打上げた当社4機目の小型SAR衛星の初画像(ファーストライト)を4月8日に、2024年8月3日に打ち上げた当社5機目の小型SAR衛星の初画像を9月17日に取得し、画像データの販売を開始しました。また内閣府宇宙開発戦略推進事務局が推進する「令和6年度小型SAR衛星コンステレーションの利用拡大に向けた実証」、防衛省が推進する安全保障用途に適した小型合成開口レーダ(SAR)衛星の宇宙実証の採択事業者として、複数の国内政府機関への納入を開始しました。
また、自社小型SAR衛星の新たな撮像モードであるステアリング・スポットライトモードでのテスト観測にて、日本最高分解能であるアジマス分解能25cmの画像取得に成功しました。また、将来の打上げについては、Rocket Lab社(本社:アメリカ合衆国カリフォルニア州、CEO:Sir Peter Beck)が提供するエレクトロン・ロケットで今後10機の衛星打上げを行うことに合意しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は、1,608,460千円、営業損失は1,969,016千円、経常損失は2,190,874千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は2,189,251千円となっております。
なお、当社グループは衛星データ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績記載を省略しております。
③キャッシュ・フローの状況
第6期連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ2,134,678千円減少し、4,468,524千円(前連結会計年度末は6,603,202千円)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動に使用した資金は2,221,564千円(前連結会計年度は4,136,757千円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失1,505,008千円(前年同期は税金等調整前当期純損失6,268,147千円)、契約資産の増加額606,432千円(前年同期は契約資産の増加額217,250千円)等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動に使用した資金は3,636,955千円(前連結会計年度は2,499,887千円の使用)となりました。これは主に、衛星製造部品等購入による有形固定資産の取得による支出3,619,099千円(前年同期は有形固定資産の取得による支出2,493,776千円)等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動から得られた資金は3,722,615千円(前連結会計年度は5,885,926千円の獲得)となりました。これは主に、長期借入れによる収入2,030,000千円(前年同期は長期借入れによる収入1,000千円)、第三者割当増資により株式の発行による収入1,300,182千円(前年同期は株式の発行による収入5,449,782千円)等によるものです。
第7期中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、7,383,596千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動に使用した資金は1,039,726千円となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失1,262,270千円、売上債権及び契約資産の増加額551,217千円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動に使用した資金は2,954,355千円となりました。これは主に、衛星製造部品等購入による有形固定資産の取得による支出2,826,024千円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動から得られた資金は6,906,779千円となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,230,000千円、第三者割当増資により株式の発行による収入5,700,240千円等によるものです。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループは、衛星データ事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の受注実績は次のとおりであります。
(注)第6期連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。これは、衛星データ事業において、大型案件を受注したことによるものです。
c.販売実績
当社グループは、衛星データ事業の単一セグメントであり、第6期連結会計年度及び第7期中間連結会計期間並びに第7期第3四半期連結累計期間の販売実績は次のとおりであります。
(注) 1.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
以下に、各期における重要な経営指標の分析を記載します。
第6期連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
a.総収入(売上高と補助金収入の合算額)
総収入は、前連結会計年度に比べて893,869千円(181.5%)増加し、1,386,283千円となりました。これは主に、官公庁向けの売上が増加したことによるものであります。特に、宇宙開発利用加速化戦略プログラム(通称:スターダスト・プログラム)「小型SAR衛星コンステレーションの利用拡大に向けた実証」の令和5年分(契約期間:2023年4月～2024年3月、契約額:1,178,262千円)が令和4年分の契約額から増額されたことによります。なお、当該期間における補助金収入はありませんでした。
b.衛星運用数
期初は1号機の「StriX-α」、2号機の「StriX-β」、3号機の「StriX-1」の3機で運用を開始しました。その後、2023年10月に1号機の「StriX-α」が運用を終えたため、期末の衛星運用機数は2機となりました。この2機で各契約のデータ販売におけるデータ提供を行いました。ただし、依然として各国政府からの強い需要には応えられていない状況のため、早急な量産体制の構築・運用機数の増加が必要と判断しております。
c.受注額/受注残高
「小型SAR衛星コンステレーションの利用拡大に向けた実証」の令和5年分(契約額:1,178,262千円)、中小企業イノベーション創出推進事業(経産省SBIR、金額:4,100,000千円)の受注により、受注額は5,631,409千円、受注残高は5,222,714千円となりました。
なお、当該指標においては、補助金収入を含めて受注額/受注残高を算出しております。
第7期中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
a.総収入(売上高と補助金収入の合算額)
総収入は、1,037,072千円となりました。これは主に、官公庁向けの売上が増加したことによるものであります。特に、「小型SAR衛星コンステレーションの利用拡大に向けた実証」の令和6年分(契約期間:2024年4月～2025年3月、契約額:1,280,070千円)、小型SAR衛星の機能等の向上に関する調査研究(防衛省、契約額:448,500千円)の一部の売上計上を行ったことによります。なお、当該期間における補助金収入はありませんでした。
b.衛星運用数
期初は2号機の「StriX-β」、3号機の「StriX-1」の2機で運用を開始しました。その後、4号機の「StriX-3」を行い、2号機の「StriX-β」は試験運用としたため、第7期中間連結会計期間末時点の商用の運用機数は2機となり、この2機で各契約のデータ販売におけるデータ提供を行いました。前年同様、早急な量産体制の構築・運用機数の増加が必要と判断しております。
c.受注額/受注残高
「小型SAR衛星コンステレーションの利用拡大に向けた実証」の令和6年分(契約額:1,280,070千円)、安全保障用途に適したSAR衛星の宇宙実証(防衛省、契約額:1,050,171千円)の受注により、受注額は2,548,817千円、受注残高は6,734,458千円となりました。
なお、当該指標においては、補助金収入を含めて受注額/受注残高を算出しております。
第7期第3四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年9月30日)
a.総収入(売上高と補助金収入の合算額)
総収入は、1,608,460千円となりました。これは主に、官公庁向けの売上が増加したことによるものであります。特に、「小型SAR衛星コンステレーションの利用拡大に向けた実証」の令和6年分(契約期間:2024年4月～2025年3月、契約額:1,280,070千円)、小型SAR衛星の機能等の向上に関する調査研究(防衛省、契約額:448,500千円)、安全保障用途に適したSAR衛星の宇宙実証(防衛省、契約額:1,050,171千円)の一部の売上計上を行ったことによります。なお、当該期間における補助金収入はありませんでした。
b.衛星運用数
期初は2号機の「StriX-β」、3号機の「StriX-1」の2機で運用を開始しました。その後、4号機の「StriX-3」、5号機の打上げを行い、2号機の「StriX-β」は試験運用としたため、第3四半期連結累計期間末時点の商用の運用機数は3機となり、この3機で各契約のデータ販売におけるデータ提供を行いました。前年同様、早急な量産体制の構築・運用機数の増加が必要と判断しております。
c.受注額/受注残高
「小型SAR衛星コンステレーションの利用拡大に向けた実証」の令和6年分(契約額:1,280,070千円)、安全保障用途に適したSAR衛星の宇宙実証(防衛省、契約額:1,050,171千円)の受注により、受注額は2,583,982千円、受注残高は6,202,859千円となりました。
なお、当該指標においては、補助金収入を含めて受注額/受注残高を算出しております。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成において適用する会計基準等につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表(注記事項重要な会計上の見積り)」、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表(注記事項重要な会計方針)」及び「第5 経理の状況 2 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載の通りです。
②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
主な増減内容については、「第2 事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績
主な当該内容については、「第2 事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりであります。
第6期連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(売上高)
売上高は、前連結会計年度に比べて893,869千円(181.5%)増加し、1,386,283千円となりました。これは主に、官公庁向けの売上が増加したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、前連結会計年度に比べて435,405千円(323.6%)増加し、569,944千円となりました。これは主に、官公庁向けの売上が増加したことによるものであります。この結果、売上総利益は816,338千円(前連結会計年度は357,875千円)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損失)
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて2,036,539千円(43.8%)減少し、2,612,266千円となりました。これは主に、小型SAR衛星実証機の一部開発終了に伴い研究開発費が1,901,060千円減少したこと等によるものであります。この結果、営業損失は1,795,927千円(前連結会計年度は4,290,931千円の営業損失)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常損失)
営業外収益は、前連結会計年度に比べて9,363千円(60.6%)増加し、24,815千円となりました。これは主に、支払手数料返還金が20,000千円発生したこと等によるものであります。営業外費用は、前連結会計年度に比べて114,887千円(176.1%)増加し、180,120千円となりました。これは主に借入金の支払利息が53,454千円、支払手数料が68,997千円増加したこと等によるものであります。この結果、経常損失は1,951,232千円(前連結会計年度は4,340,711千円の経常損失)となりました。
(特別利益、特別損失、税金等調整前当期純損失)
特別利益は、446,262千円となりました。これは、固定資産売却益35,365千円、契約損失引当金戻入益410,896千円を計上したことによるものであります。特別損失は、39千円となりました。これは、固定資産除却損39千円を計上したことによるものであります。この結果、税金等調整前当期純損失は1,505,008千円(前連結会計年度は6,268,147千円の税金等調整前当期純損失)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損失)
法人税、住民税及び事業税15,449千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は1,520,458千円(前連結会計年度は6,272,235千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
第7期中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
(売上高)
売上高は、1,037,072千円となりました。これは主に、官公庁向けの売上が増加したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、778,357千円となりました。これは主に、官公庁向けの売上が増加したことによるものであります。 この結果、売上総利益は258,715千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損失)
販売費及び一般管理費は、1,425,377千円となりました。これは主に、従業員の増員及び賃上げによる人件費の増加、衛星量産開発に伴う研究開発費の増加によるものであります。この結果、営業損失は1,166,661千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常損失)
営業外収益は、11,721千円となりました。これは主に、為替差益が発生したことによるものであります。営業外費用は、107,332千円となりました。これは主に、借入金の支払利息によるものであります。この結果、経常損失は1,262,273千円となりました。
(特別利益、特別損失、税金等調整前中間純損失)
特別利益は、36千円となりました。これは、新株予約権戻入益を計上したことによるものであります。特別損失は、32千円となりました。これは、固定資産除却損を計上したことによるものであります。この結果、税金等調整前中間純損失は1,262,270千円となりました。
(親会社株主に帰属する中間純損失)
法人税、住民税及び事業税4,525千円を計上した結果、親会社株主に帰属する中間純損失は1,266,795千円となりました。
第7期第3四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年9月30日)
(売上高)
売上高は、1,608,460千円となりました。これは主に、官公庁向けの売上が増加したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、1,348,824千円となりました。これは主に、官公庁向けの売上が増加したことによるものであります。この結果、売上総利益は259,635千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損失)
販売費及び一般管理費は、2,228,652千円となりました。これは主に、従業員の増員及び賃上げによる人件費の増加、衛星量産開発に伴う研究開発費の増加によるものであります。この結果、営業損失は1,969,016千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常損失)
営業外収益は、2,325千円となりました。これは主に、受取出向料が発生したことによるものであります。営業外費用は、224,182千円となりました。これは主に、借入金の支払利息によるものであります。この結果、経常損失は2,190,874千円となりました。
(特別利益、特別損失、税金等調整前四半期純損失)
特別利益は、8,443千円となりました。これは、一部未使用の衛星部品を売却したことにより固定資産売却益を計上したことによるものであります。特別損失は、32千円となりました。これは、固定資産除却損を計上したことによるものであります。この結果、税金等調整前四半期純損失は2,182,463千円となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純損失)
法人税、住民税及び事業税6,787千円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は2,189,251千円となりました。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況につきましては「第2 事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資金需要は主に運転資金需要と設備資金需要があります。運転資金需要は企画から製造に必要な運転資金(研究開発費、人件費、諸経費)、販売費及び一般管理費等の営業活動および広告宣伝等費用によるものです。設備資金需要につきましては、衛星製造設備投資であります。
財務政策につきましては、当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、必要に応じて内部資金の活用及び第三者割当増資により資金調達を行っております。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、「第2 事業の状況 3事業等のリスク」に記載のとおり、衛星の開発・製造・打ち上げ等の事業計画の進捗、衛星の製造体制、衛星の運用及び法規制等の様々なリスクの顕在化により業績に影響を受ける可能性があるものと認識しております。
したがって、内外の経営環境及び事業環境に影響を及ぼす要因に留意しつつ、適時に情報を収集・分析する体制を整備し、特に衛星の製造や運用に関するリスクに対応可能な体制を構築するとともに必要な経営上の施策を実行することにより業績に影響を与えるリスク要因の分散及び低減を図ってまいります。
⑤経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
第6期連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(資産)
当連結会計年度末の流動資産合計は5,980,162千円となり、前連結会計年度末に比べ1,470,227千円の減少となりました。これは主に、小型SAR衛星開発関係費用支払増加により現金及び預金が2,134,678千円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の固定資産合計は5,334,781千円となり、前連結会計年度末に比べ2,892,000千円の増加となりました。これは主に、小型SAR衛星部品等の購入により建設仮勘定が2,773,111千円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の流動負債合計は1,505,805千円となり、前連結会計年度末に比べ294,205千円の減少となりました。これは主に、戻入により契約損失引当金が933,106千円減少した一方、新規借入により短期借入金が500,000千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の固定負債合計は1,938,500千円となり、前連結会計年度末に比べ1,937,500千円の増加となりました。これは、新規借入により長期借入金が1,937,500千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は7,870,638千円となり、前連結会計年度末に比べて221,521千円の減少となりました。これは主に、第三者割当増資等により資本金と資本剰余金がそれぞれ650,091千円増加したものの、親会社株主に帰属する当期純損失を1,520,458千円計上したことによるものであります。なお、減資及び欠損填補を行った結果、利益剰余金が6,265,062千円増加し、資本金が650,091千円、資本剰余金が5,614,971千円減少しておりますが、純資産合計に変動はありません。
第7期中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて5,818,963千円増加し、17,133,907千円となりました。その主な要因は、第三者割当増資・新規借入により現金及び預金が2,915,072千円、小型SAR衛星部品等の購入・観測衛星稼働により建設仮勘定から観測衛星へ振替処理をした結果、衛星(純額)及び建設仮勘定が合計2,698,560千円増加したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,323,199千円増加し、4,767,504千円となりました。その主な要因は、長期借入金がタームローン契約について変更契約を締結したため、1年内返済予定の長期借入金から振替分26,500千円、新規借入したことにより1,230,000千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて4,495,764千円増加し、12,366,402千円となりました。その主な要因は、第三者割当増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ2,850,120千円増加した一方、親会社株主に帰属する中間純損失1,266,795千円を計上したことによるものであります。なお、欠損金の解消および財務体質の健全化を目的に、資本剰余金を1,559,650千円減少させ、同額を利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。
第7期第3四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年9月30日)
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて8,141,777千円増加し、19,456,721千円となりました。その主な要因は、第三者割当増資・新規借入により現金及び預金が3,965,265千円、小型SAR衛星部品等の購入・観測衛星稼働により建設仮勘定から観測衛星へ振替処理をした結果、衛星(純額)及び建設仮勘定が合計4,147,595千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて4,390,634千円増加し、7,834,939千円となりました。その主な要因は、新規借入等したことにより1年内返済予定の長期借入金が38,500千円、長期借入金が4,219,500千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて3,751,143千円増加し、11,621,781千円となりました。その主な要因は、第三者割当増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ2,850,120千円増加した一方、親会社株主に帰属する四半期純損失2,189,251千円を計上したことによるものであります。なお、欠損金の解消および財務体質の健全化を目的に、資本剰余金を1,559,650千円減少させ、同額を利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。
②経営成績の状況
第6期連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルスが感染症法上5類に分類され、各種制限が徐々に緩和されるなど正常化に向けた動きが見られました。一方で、ロシア連邦によるウクライナ侵攻、イスラエルとイスラム組織ハマスの衝突激化、また為替市場においては円安が進行するなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当連結会計年度は、小型SAR衛星実証機「StriX-α」、「StriX-β」及び「StriX-1」で取得した画像データの販売を実施しております。前連結会計年度に引き続き、内閣府宇宙開発戦略推進事務局が推進する「令和5年度小型SAR衛星コンステレーションの利用拡大に向けた実証」「令和5年度 課題解決に向けた先進的な衛星リモートセンシングデータ利用モデル実証プロジェクト」に採択され画像販売や調査研究を実施してまいりました。
また、既存サービスの「Land Displacement Monitoring」サービス及び「Flood Damage Assessment」サービスの提供並びに顧客との共同ソリューション開発プロジェクトは引き続き順調に進捗しており受注、納品を進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は、1,386,283千円(前連結会計年度比181.5%増)、営業損失は1,795,927千円(前連結会計年度は4,290,931千円の損失)、経常損失は1,951,232千円(前連結会計年度は4,340,711千円の損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は1,520,458千円(前連結会計年度は6,272,235千円の損失)となっております。
なお、当社グループは衛星データ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績記載を省略しております。
第7期中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
当中間連結会計期間における我が国の経済は、中東情勢の緊迫化や中国経済の先行きの不透明さによる景気の下振れリスクはあるものの、実質所得の上昇やインフレ率の鈍化に伴い安定的な成長が見込まれ緩やかな回復基調が続くものと見込まれています。宇宙業界においては、10年で1兆円という長期かつ大規模な支援となる「宇宙戦略基金」が国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)に設置され、2024年度からスタートした第1期では経済産業省、総務省、文部科学省の合計3,000億円が措置されるほか、総合商社が宇宙事業に参入をはじめるなど、我が国における宇宙開発に向けた機運は裾野を広げ、官民一体となってこれまでにない高まりを見せております。
このような状況の下、当社グループは、2024年3月13日に打上げた当社4機目の小型SAR衛星「StriX-3」の初画像(ファーストライト)を4月8日に取得し、画像データの販売を開始しました。また内閣府宇宙開発戦略推進事務局が推進する「令和6年度小型SAR衛星コンステレーションの利用拡大に向けた実証」の採択事業者として、複数の国内政府機関への納入を開始しました。
また、将来の打上げについて、Rocket Lab社(本社:アメリカ合衆国カリフォルニア州、CEO:Sir Peter Beck)が提供するエレクトロン・ロケットで今後10機の衛星打上げを行うことに合意しました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は、1,037,072千円、営業損失は1,166,661千円、経常損失は1,262,273千円、親会社株主に帰属する中間純損失は1,266,795千円となっております。
なお、当社グループは衛星データ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績記載を省略しております。
第7期第3四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年9月30日)
当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、中東情勢の緊迫化や中国経済の先行きの不透明さによる景気の下振れリスクはあるものの、実質所得の上昇やインフレ率の鈍化に伴い安定的な成長が見込まれ緩やかな回復基調が続くものと見込まれています。宇宙業界においては、10年で1兆円という長期かつ大規模な支援となる「宇宙戦略基金」が国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)に設置され、2024年度からスタートした第1期では経済産業省、総務省、文部科学省の合計3,000億円が措置され、また防衛省の令和7年予算案概算要求において「衛星コンステレーション」構築費用として3,232億円が初めて盛り込まれたほか、総合商社が宇宙事業に参入をはじめるなど、我が国における宇宙開発に向けた機運は裾野を広げ、官民一体となってこれまでにない高まりを見せております。
このような状況の下、当社グループは、2024年3月13日に打上げた当社4機目の小型SAR衛星の初画像(ファーストライト)を4月8日に、2024年8月3日に打ち上げた当社5機目の小型SAR衛星の初画像を9月17日に取得し、画像データの販売を開始しました。また内閣府宇宙開発戦略推進事務局が推進する「令和6年度小型SAR衛星コンステレーションの利用拡大に向けた実証」、防衛省が推進する安全保障用途に適した小型合成開口レーダ(SAR)衛星の宇宙実証の採択事業者として、複数の国内政府機関への納入を開始しました。
また、自社小型SAR衛星の新たな撮像モードであるステアリング・スポットライトモードでのテスト観測にて、日本最高分解能であるアジマス分解能25cmの画像取得に成功しました。また、将来の打上げについては、Rocket Lab社(本社:アメリカ合衆国カリフォルニア州、CEO:Sir Peter Beck)が提供するエレクトロン・ロケットで今後10機の衛星打上げを行うことに合意しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は、1,608,460千円、営業損失は1,969,016千円、経常損失は2,190,874千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は2,189,251千円となっております。
なお、当社グループは衛星データ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績記載を省略しております。
③キャッシュ・フローの状況
第6期連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ2,134,678千円減少し、4,468,524千円(前連結会計年度末は6,603,202千円)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動に使用した資金は2,221,564千円(前連結会計年度は4,136,757千円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失1,505,008千円(前年同期は税金等調整前当期純損失6,268,147千円)、契約資産の増加額606,432千円(前年同期は契約資産の増加額217,250千円)等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動に使用した資金は3,636,955千円(前連結会計年度は2,499,887千円の使用)となりました。これは主に、衛星製造部品等購入による有形固定資産の取得による支出3,619,099千円(前年同期は有形固定資産の取得による支出2,493,776千円)等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動から得られた資金は3,722,615千円(前連結会計年度は5,885,926千円の獲得)となりました。これは主に、長期借入れによる収入2,030,000千円(前年同期は長期借入れによる収入1,000千円)、第三者割当増資により株式の発行による収入1,300,182千円(前年同期は株式の発行による収入5,449,782千円)等によるものです。
第7期中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、7,383,596千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動に使用した資金は1,039,726千円となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失1,262,270千円、売上債権及び契約資産の増加額551,217千円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動に使用した資金は2,954,355千円となりました。これは主に、衛星製造部品等購入による有形固定資産の取得による支出2,826,024千円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動から得られた資金は6,906,779千円となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,230,000千円、第三者割当増資により株式の発行による収入5,700,240千円等によるものです。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループは、衛星データ事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の受注実績は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前期比(%) | 受注残高(千円) | 前期比(%) |
| 衛星データ事業 | 5,631,409 | 407.8 | 5,222,714 | 534.2 |
(注)第6期連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。これは、衛星データ事業において、大型案件を受注したことによるものです。
c.販売実績
当社グループは、衛星データ事業の単一セグメントであり、第6期連結会計年度及び第7期中間連結会計期間並びに第7期第3四半期連結累計期間の販売実績は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第6期 連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | 第7期中間 連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) | 第7期第3四半期 連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年9月30日) | |
| 金額(千円) | 前期比(%) | 金額(千円) | 金額(千円) | |
| 衛星データ事業 | 1,386,283 | 181.5 | 1,037,072 | 1,608,460 |
(注) 1.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
| 相手先 | 第5期 連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | 第6期 連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | 第7期中間 連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) | 第7期第3四半期 連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年9月30日) | ||||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 官公庁 | 297,157 | 60.3 | 1,227,669 | 88.6 | 947,750 | 91.4 | 1,474,384 | 91.7 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
以下に、各期における重要な経営指標の分析を記載します。
第6期連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
a.総収入(売上高と補助金収入の合算額)
総収入は、前連結会計年度に比べて893,869千円(181.5%)増加し、1,386,283千円となりました。これは主に、官公庁向けの売上が増加したことによるものであります。特に、宇宙開発利用加速化戦略プログラム(通称:スターダスト・プログラム)「小型SAR衛星コンステレーションの利用拡大に向けた実証」の令和5年分(契約期間:2023年4月～2024年3月、契約額:1,178,262千円)が令和4年分の契約額から増額されたことによります。なお、当該期間における補助金収入はありませんでした。
b.衛星運用数
期初は1号機の「StriX-α」、2号機の「StriX-β」、3号機の「StriX-1」の3機で運用を開始しました。その後、2023年10月に1号機の「StriX-α」が運用を終えたため、期末の衛星運用機数は2機となりました。この2機で各契約のデータ販売におけるデータ提供を行いました。ただし、依然として各国政府からの強い需要には応えられていない状況のため、早急な量産体制の構築・運用機数の増加が必要と判断しております。
c.受注額/受注残高
「小型SAR衛星コンステレーションの利用拡大に向けた実証」の令和5年分(契約額:1,178,262千円)、中小企業イノベーション創出推進事業(経産省SBIR、金額:4,100,000千円)の受注により、受注額は5,631,409千円、受注残高は5,222,714千円となりました。
なお、当該指標においては、補助金収入を含めて受注額/受注残高を算出しております。
第7期中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
a.総収入(売上高と補助金収入の合算額)
総収入は、1,037,072千円となりました。これは主に、官公庁向けの売上が増加したことによるものであります。特に、「小型SAR衛星コンステレーションの利用拡大に向けた実証」の令和6年分(契約期間:2024年4月～2025年3月、契約額:1,280,070千円)、小型SAR衛星の機能等の向上に関する調査研究(防衛省、契約額:448,500千円)の一部の売上計上を行ったことによります。なお、当該期間における補助金収入はありませんでした。
b.衛星運用数
期初は2号機の「StriX-β」、3号機の「StriX-1」の2機で運用を開始しました。その後、4号機の「StriX-3」を行い、2号機の「StriX-β」は試験運用としたため、第7期中間連結会計期間末時点の商用の運用機数は2機となり、この2機で各契約のデータ販売におけるデータ提供を行いました。前年同様、早急な量産体制の構築・運用機数の増加が必要と判断しております。
c.受注額/受注残高
「小型SAR衛星コンステレーションの利用拡大に向けた実証」の令和6年分(契約額:1,280,070千円)、安全保障用途に適したSAR衛星の宇宙実証(防衛省、契約額:1,050,171千円)の受注により、受注額は2,548,817千円、受注残高は6,734,458千円となりました。
なお、当該指標においては、補助金収入を含めて受注額/受注残高を算出しております。
第7期第3四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年9月30日)
a.総収入(売上高と補助金収入の合算額)
総収入は、1,608,460千円となりました。これは主に、官公庁向けの売上が増加したことによるものであります。特に、「小型SAR衛星コンステレーションの利用拡大に向けた実証」の令和6年分(契約期間:2024年4月～2025年3月、契約額:1,280,070千円)、小型SAR衛星の機能等の向上に関する調査研究(防衛省、契約額:448,500千円)、安全保障用途に適したSAR衛星の宇宙実証(防衛省、契約額:1,050,171千円)の一部の売上計上を行ったことによります。なお、当該期間における補助金収入はありませんでした。
b.衛星運用数
期初は2号機の「StriX-β」、3号機の「StriX-1」の2機で運用を開始しました。その後、4号機の「StriX-3」、5号機の打上げを行い、2号機の「StriX-β」は試験運用としたため、第3四半期連結累計期間末時点の商用の運用機数は3機となり、この3機で各契約のデータ販売におけるデータ提供を行いました。前年同様、早急な量産体制の構築・運用機数の増加が必要と判断しております。
c.受注額/受注残高
「小型SAR衛星コンステレーションの利用拡大に向けた実証」の令和6年分(契約額:1,280,070千円)、安全保障用途に適したSAR衛星の宇宙実証(防衛省、契約額:1,050,171千円)の受注により、受注額は2,583,982千円、受注残高は6,202,859千円となりました。
なお、当該指標においては、補助金収入を含めて受注額/受注残高を算出しております。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成において適用する会計基準等につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表(注記事項重要な会計上の見積り)」、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表(注記事項重要な会計方針)」及び「第5 経理の状況 2 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載の通りです。
②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
主な増減内容については、「第2 事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績
主な当該内容については、「第2 事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりであります。
第6期連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(売上高)
売上高は、前連結会計年度に比べて893,869千円(181.5%)増加し、1,386,283千円となりました。これは主に、官公庁向けの売上が増加したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、前連結会計年度に比べて435,405千円(323.6%)増加し、569,944千円となりました。これは主に、官公庁向けの売上が増加したことによるものであります。この結果、売上総利益は816,338千円(前連結会計年度は357,875千円)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損失)
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて2,036,539千円(43.8%)減少し、2,612,266千円となりました。これは主に、小型SAR衛星実証機の一部開発終了に伴い研究開発費が1,901,060千円減少したこと等によるものであります。この結果、営業損失は1,795,927千円(前連結会計年度は4,290,931千円の営業損失)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常損失)
営業外収益は、前連結会計年度に比べて9,363千円(60.6%)増加し、24,815千円となりました。これは主に、支払手数料返還金が20,000千円発生したこと等によるものであります。営業外費用は、前連結会計年度に比べて114,887千円(176.1%)増加し、180,120千円となりました。これは主に借入金の支払利息が53,454千円、支払手数料が68,997千円増加したこと等によるものであります。この結果、経常損失は1,951,232千円(前連結会計年度は4,340,711千円の経常損失)となりました。
(特別利益、特別損失、税金等調整前当期純損失)
特別利益は、446,262千円となりました。これは、固定資産売却益35,365千円、契約損失引当金戻入益410,896千円を計上したことによるものであります。特別損失は、39千円となりました。これは、固定資産除却損39千円を計上したことによるものであります。この結果、税金等調整前当期純損失は1,505,008千円(前連結会計年度は6,268,147千円の税金等調整前当期純損失)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損失)
法人税、住民税及び事業税15,449千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は1,520,458千円(前連結会計年度は6,272,235千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
第7期中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
(売上高)
売上高は、1,037,072千円となりました。これは主に、官公庁向けの売上が増加したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、778,357千円となりました。これは主に、官公庁向けの売上が増加したことによるものであります。 この結果、売上総利益は258,715千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損失)
販売費及び一般管理費は、1,425,377千円となりました。これは主に、従業員の増員及び賃上げによる人件費の増加、衛星量産開発に伴う研究開発費の増加によるものであります。この結果、営業損失は1,166,661千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常損失)
営業外収益は、11,721千円となりました。これは主に、為替差益が発生したことによるものであります。営業外費用は、107,332千円となりました。これは主に、借入金の支払利息によるものであります。この結果、経常損失は1,262,273千円となりました。
(特別利益、特別損失、税金等調整前中間純損失)
特別利益は、36千円となりました。これは、新株予約権戻入益を計上したことによるものであります。特別損失は、32千円となりました。これは、固定資産除却損を計上したことによるものであります。この結果、税金等調整前中間純損失は1,262,270千円となりました。
(親会社株主に帰属する中間純損失)
法人税、住民税及び事業税4,525千円を計上した結果、親会社株主に帰属する中間純損失は1,266,795千円となりました。
第7期第3四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年9月30日)
(売上高)
売上高は、1,608,460千円となりました。これは主に、官公庁向けの売上が増加したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、1,348,824千円となりました。これは主に、官公庁向けの売上が増加したことによるものであります。この結果、売上総利益は259,635千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損失)
販売費及び一般管理費は、2,228,652千円となりました。これは主に、従業員の増員及び賃上げによる人件費の増加、衛星量産開発に伴う研究開発費の増加によるものであります。この結果、営業損失は1,969,016千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常損失)
営業外収益は、2,325千円となりました。これは主に、受取出向料が発生したことによるものであります。営業外費用は、224,182千円となりました。これは主に、借入金の支払利息によるものであります。この結果、経常損失は2,190,874千円となりました。
(特別利益、特別損失、税金等調整前四半期純損失)
特別利益は、8,443千円となりました。これは、一部未使用の衛星部品を売却したことにより固定資産売却益を計上したことによるものであります。特別損失は、32千円となりました。これは、固定資産除却損を計上したことによるものであります。この結果、税金等調整前四半期純損失は2,182,463千円となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純損失)
法人税、住民税及び事業税6,787千円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は2,189,251千円となりました。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況につきましては「第2 事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資金需要は主に運転資金需要と設備資金需要があります。運転資金需要は企画から製造に必要な運転資金(研究開発費、人件費、諸経費)、販売費及び一般管理費等の営業活動および広告宣伝等費用によるものです。設備資金需要につきましては、衛星製造設備投資であります。
財務政策につきましては、当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、必要に応じて内部資金の活用及び第三者割当増資により資金調達を行っております。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、「第2 事業の状況 3事業等のリスク」に記載のとおり、衛星の開発・製造・打ち上げ等の事業計画の進捗、衛星の製造体制、衛星の運用及び法規制等の様々なリスクの顕在化により業績に影響を受ける可能性があるものと認識しております。
したがって、内外の経営環境及び事業環境に影響を及ぼす要因に留意しつつ、適時に情報を収集・分析する体制を整備し、特に衛星の製造や運用に関するリスクに対応可能な体制を構築するとともに必要な経営上の施策を実行することにより業績に影響を与えるリスク要因の分散及び低減を図ってまいります。
⑤経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
