半期報告書-第8期(2025/01/01-2025/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,136,362千円減少し、27,058,973千円となりました。その主な要因は、小型SAR衛星部品の購入・小型SAR衛星打上げ費用の前払い等により現金及び預金が3,108,178千円減少し、建設仮勘定が3,926,489千円増加した一方、売掛金及び契約資産が1,192,372千円減少したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて453,191千円減少し、7,869,204千円となりました。その主な要因は、借入金の借入・返済により長期借入金が170,000千円、1年内返済予定の長期借入金が265,000千円増加した一方、短期借入金が650,000千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて683,171千円減少し、19,189,769千円となりました。その主な要因は、2025年1月におけるオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による新株式の発行や新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ715,950千円増加した一方、親会社株主に帰属する中間純損失2,483,889千円を計上したことによるものであります。
(2)経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国の経済は、引き続き緊迫する中東・ヨーロッパ情勢や米国新政府の政策動向の不透明さによる景気の下振れリスクはあるものの、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等により緩やかな回復基調が続くものと見込まれています。宇宙業界においては、10年で1兆円という長期かつ大規模な支援となる「宇宙戦略基金」が国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)に設置され、2024年度からスタートした第1期の交付決定が順次なされたほか、続く第2期の概要が発表されております。加えて、防衛省の衛星コンステレーション構築プログラムにおいて、2025年3月に国会での予算の可決を受けて2,832億円の衛星コンステレーションからの画像取得予算が確定する等、宇宙産業を日本経済における成長産業とするための政府の継続的な支援が加速している状況です。
このような状況の下、当社グループは、「次世代の人々が地球を理解し、レジリエントな未来を実現するための新たなインフラをつくる」ことを目指して、地球を恒常的に俯瞰する自社SAR衛星「StriX」と関連システムの開発・製造・打上を通じた衛星コンステレーションの運用と、その取得データの継続的な販売および、社会的関心度も高い自然災害・安全保障・環境リスクを軸にソリューションのラインナップの拡大に向けて、新規衛星データ市場の開拓に取り組んでいます。
経営管理上の重要な指標の状況
当社グループは、以下を経営管理上の重要な指標として定めています。
・総収入(売上高+補助金収入)、受注残高
総収入は1,367,885千円(前年同期比31.9%増)となりました。その主な要因は、内閣府宇宙開発戦略推進事務局が推進する「小型SAR衛星コンステレーションの利用拡大に向けた実証」の令和6年度分の納入完了及び令和7年度分の一部を売上に計上したことに加えて、防衛省が推進する安全保障用途に適した小型合成開口レーダ(SAR)衛星の宇宙実証の納入完了により、売上高に計上したことによるものです。加えて、経済産業省の実施する「中小企業イノベーション創出推進事業」(以下、経産省SBIR)及び国土交通省の「中小企業イノベーション創出推進事業」(国交省SBIR)による補助金収入を計上したことによるものです。ソリューション事業については、既存サービスの提供並びに顧客との共同ソリューション開発プロジェクトは引き続き順調に進捗しております。
受注残高は21,772,252千円となりました。その主な要因は、前連結会計年度から継続する経産省SBIR(交付決定額4,100,000千円)に加え、当中間期に交付決定及び落札した宇宙戦略基金「商業衛星コンステレーション構築加速化」(当初補助事業期間の交付決定額16,464,008千円)、内閣府宇宙開発戦略推進事務局「令和7年度小型SAR衛星コンステレーションの利用拡大に向けた実証」(落札金額1,067,166千円)等によるものです。なお、当該指標においては、補助金収入を含めて受注残高を算出しております。
・衛星運用機数
2028年以降に30機以上の運用に向けて、設立以来「StriX」を6機打ち上げてまいりましたが、既に最初の実証機2機は商用運用が終了し、当中間連結会計期間末現在は軌道上で4機の運用を行っております。
衛星の打上げにつきましては、SpaceX社(本社:アメリカ合衆国)と3機の衛星のライドシェアローンチ契約を締結し、現在14機分の将来打上げの契約を確保しております。なお、当中間連結会計期間にExolaunch社(本社:ドイツ)と新たに10機のSAR衛星の打上げのマルチローンチアグリーメントを締結しており、打上げ契約の代理店機能を担う同社を経由して、先述のSpaceX社の3機のうち1機の契約を確保しています。
売上原価・販売費及び一般管理費の状況
売上原価は1,436,479千円(前年同期比84.6%増)となりました。その主な要因は、4～6号機の減価償却費の増加や、内閣府実証およびSAR衛星の宇宙実証の直接原価などによるものです。
販売費及び一般管理費は2,000,616千円(前年同期比40.4%増)となりました。その主な要因は、株式報酬費用の増加や人員増加による人件費の増加、販売体制拡大等による業務委託費の増加などによるものです。
財務面の状況
財務面においては、当社普通株式の東京証券取引所グロースへの上場に伴う公募による募集株式発行に関連して、2025年1月17日を払込期日とする第三者割当増資(オーバーアロットメントに関連した第三者割当増資)を実施し、1,418,846千円を資金調達しました。また、みずほ銀行をアレンジャー、静岡銀行をコ・アレンジャーとするシンジケートローン(コミットメント期間付タームローン、8,100,000千円)を新たに締結しました。なお、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおり、2025年7月28日開催の取締役会において、第三者割当による第5回新株予約権の発行決議を行っております。
その他の状況
2025年3月には、世界最大の宇宙関連市場である北米・中南米地域での事業の拠点として、米国子会社を設立しました。これにより従来の日本・アジア地域での事業展開に加えて、北米・中南米地域においても現地ニーズに応じた迅速な事業活動を展開することで、当社グループの成長をより加速してまいります。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は、1,327,484千円(前年同期比28.0%増)、営業損失は2,109,611千円(前年同期は1,166,661千円の営業損失)、経常損失は2,491,059千円(前年同期は1,262,273千円の経常損失)、親会社株主に帰属する中間純損失は2,483,889千円(前年同期は1,266,795千円の親会社株主に帰属する中間純損失)となっております。
なお、当社グループは衛星データ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績記載を省略しております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3,108,178千円減少し、11,131,683千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動に得られた資金は353,305千円(前中間連結会計期間に使用した資金は1,039,726千円)となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失2,480,642千円、減価償却費958,307千円、株式報酬費用368,631千円、売上債権及び契約資産の減少額1,191,127千円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動に使用した資金は4,395,864千円(前中間連結会計期間に使用した資金は2,954,355千円)となりました。これは主に、衛星製造部品等購入による有形固定資産の取得による支出4,085,987千円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動から得られた資金は935,340千円(前中間連結会計期間に得られた資金は6,906,779千円)となりました。これは主に、オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による新株式の発行による収入1,418,846千円等によるものです。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、596,428千円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8)従業員数
当中間連結会計期間において、当社の従業員数に著しい増加又は減少はありません。
(9)生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、当社の生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(10)主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
(11)経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(12)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間において、資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。