当社は、成長戦略の一つとして、既存事業の関連分野におけるM&Aを検討・実施しており、今後も必要に応じてM&Aを実施する方針です。M&Aの実施に当たっては、買収対象企業に対し財務・法務・事業等について詳細なデューデリジェンスを行うことに加え、当社グループとのシナジー効果等を考慮した将来価値の測定について検討を行うことにより、十分な投資対効果の獲得やリスクの把握に努めております。
しかしながら、当初想定したシナジー効果や業績拡大効果が得られない場合等、M&Aによる投資資金が計画どおりに回収できないリスクがあります。その場合には、当社グループの収益性が低下するとともに、のれんの減損が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
③ 代表取締役への依存度について(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:大)

2025/06/13 15:36

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

アドバイザリー費用等 2,865千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額

2025/06/13 15:36

#6 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（連結）

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

2025/06/13 15:36

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度(2023年6月30日)
軽減税率適用による影響	△2.6
のれん償却額	14.0
子会社株式取得関連費用	4.0

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社は、当連結会計年度中にグループ通算制度を適用することについて承認申請を行い承認を得たことから、翌連結会計年度より、単体納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。なお、当連結会計年度の期末から法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用しております。

2025/06/13 15:36

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

[資産]
当連結会計年度末における資産合計は1,148,426千円となり、前連結会計年度末に比べ52,437千円(4.8%)増加いたしました。流動資産は760,579千円となり、前連結会計年度末に比べ96,710千円(14.6%)増加いたしました。これは主に現金及び預金が58,256千円、売掛金が43,770千円増加したことによるものです。固定資産は387,847千円となり、前連結会計年度末に比べ44,272千円(10.2%)減少いたしました。これは主に有形固定資産やのれん等の減価償却による当該連結会計年度末残高の減少と長期貸付金の回収による減少であります。
[負債]

2025/06/13 15:36

#9 連結キャッシュ・フロー計算書関係（連結）

株式の取得により新たにジャストM&A株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びにジャストM&A株式会社株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

	(単位:千円)
固定資産	833
のれん	10,513
流動負債	△ 463

株式の取得により新たに明和総務代行サービス株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに明和総務代行サービス株式会社株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

	(単位:千円)
固定資産	-
のれん	85,818
流動負債	△ 11,049

当連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日)

2025/06/13 15:36

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

人材派遣業務は、派遣先企業と締結した労働者派遣契約に基づくサービス提供を履行義務としており、派遣期間における稼働実績に応じて収益を認識しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
主として5年間で均等償却しております。

2025/06/13 15:36

#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日)
のれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2025/06/13 15:36