有価証券届出書(新規公開時)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は監査等委員である取締役4名(常勤監査等委員1名、非常勤監査等委員3名)で構成され、全員が社外取締役であります。監査等委員会は、重要な会議への出席を通じて情報収集を行うほか、監査室や会計監査人と連携し、内部統制システムを通じた組織的監査を実施することにより、監査の実効性を確保しております。
常勤監査等委員である松澤元雄氏は、金融機関での豊富な経験を有しており、また、過去に他社で取締役経理財務本部長(CFO)を務めており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員である松尾信吉氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において、当社は監査等委員会を12回開催しております。各委員の出席状況は以下のとおりです。

氏名	役職名	開催回数	出席回数
松澤 元雄	社外取締役(監査等委員)	12回	12回
吉川 友貞	社外取締役(監査等委員)	12回	12回
松尾 信吉	社外取締役(監査等委員)	12回	12回
稲田 博樹	社外取締役(監査等委員)	12回	12回

(内部監査との連携)
監査室の監査計画を聴取し、監査結果の報告を受けるなど監査情報の共有により、監査の効率性、実効性を高めます。また、内部監査には必要に応じて立ち会うものとしております。
なお、内部管理体制全般については、監査室の監査に依拠し、その業務監査の内容、監査の結果についてレビューの上、検証・監査を行い、代表取締役への内部監査報告は、内容を閲覧・聴取し、情報の共有・意見交換を行っております。
(会計監査人との連携)
会計監査人の監査計画を聴取し、監査結果についての報告及び説明を受ける他、必要に応じ情報交換を行っております。また、可能な限り会計監査には立ち会うものとしております。なお、会計監査人から指摘又は助言等を受ける事項があった場合には、関係部門からこれに対する見解及び対処方針を聴取いたします。
(監査等委員会の具体的な検討内容)
当社の監査等委員会は、監査計画に基づき、以下の活動により取締役及び使用人による職務執行の監査を実施することとしております。
・今年度の予算・業務目標及び重点推進課題等の執行状況の監査
・内部統制システム・リスク管理体制の構築・運用状況の監査
・決裁書類、予算計画書、会計諸帳票等の書類の閲覧
・往査(現地調査)による監査
・会計監査人との連携
・監査室との連携
・会社法に定める内部統制システムの整備状況・運用状況の確認
・各部門における情報管理体制の運用状況の確認
・賃借人に対する督促行為におけるコンプライアンスの遵守状況の確認
・各部門における労務コンプライアンスの遵守状況の確認
(常勤監査等委員の主な活動概要)
常勤監査等委員は、取締役会・経営会議等の重要会議に出席する他、取締役面談、各部門への往査、子会社の監査等を通して、業務監査を中心に日常的かつ継続的に職務を行うとともに、重要な情報は他の非常勤監査等委員に報告して共有化を図り、意見交換を行うこととしております。
② 内部監査の状況
当社は、独立した内部監査部門である監査室(2025年9月30日時点人員2名)を設置し、業務の問題抽出及び改善を主な業務として、各部門の業務監査・会計監査を実施しております。内部監査の手続にあたっては内部監査計画書を作成し、当該計画に基づき各部門を対象とした内部監査を実施し、より内部監査の実効性を高めるために、適宜監査等委員や、会計監査人との間で情報交換を行っております。監査終了後は遅滞なくその結果を取りまとめ、必要な意見を付して監査報告書を作成し、代表取締役社長に報告しております。
各部門の業務遂行状況、コンプライアンスやリスクに関する対応状況等について、監査室が取締役会に直接報告を行う仕組みは設けておりませんが、諸法令や社内規程等の遵守状況や有効性を検証し、その状況を取締役会や監査等委員会に報告しております。また、監査等委員会及び会計監査人との連携を強化し、内部監査体制の充実及び効果的かつ効率的な監査の実現を図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
PwC Japan有限責任監査法人
b.継続監査期間
2年間
c.業務を執行した公認会計士
酒井 隆一
谷吉 英樹
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士17名、その他45名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
日本監査役協会が公表している実務指針等を参考に、監査法人概要、品質管理体制、会社法上の欠格事由への該当性、独立性、監査計画、監査チームの編成、監査報酬見積額等の要素を個別に吟味した上で総合的に判断しております。PwC Japan有限責任監査法人については、選定方針に適応した効率的で適切な監査を実施していること等を総合的に勘案し、会計監査人とすることが適切であると判断しました。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人の適格性、専門性、当社からの独立性、業務内容に対応して効率的な監査業務が実施できる相応の規模を有していること、監査実施体制の整備状況、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画並びに報酬水準の合理性及び妥当性等を確認し、監査実績等を踏まえた上で、監査法人を総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	最近連結会計年度の前連結会計年度		最近連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	79	-	76	-
連結子会社	-	-	-	-
計	79	-	76	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(PwC)に属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、過去の監査実績や想定監査時間・監査方針を勘案し、監査等委員会の同意を得て決定することを基本としております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬について、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人における監査実績の分析・評価、監査計画の内容及び職務遂行状況、報酬見積の相当性等を聴取し、検討した結果、適切であると判断したことによります。