有価証券届出書(新規公開時)

2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約中間連結財務諸表は、2025年11月7日に代表取締役社長大塚孝之及び最高財務責任者吉田智宏によって承認されております。
(2)測定の基礎
「当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円により表示しており、百万円未満を四捨五入しております。
(4)未適用の公表済み基準書及び解釈指針
2024年4月に公表されたIFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」は、2027年1月1日以降に開始する事業年度から強制適用されるため、当社グループでは2027年12月期からの適用を予定しております。IFRS第18号は、IAS第1号「財務諸表の表示」と置き換わり、IAS第1号は廃止されます。
IFRS第18号においては、主として純損益計算書の財務業績に関する表示及び開示に関する新たな規定が設けられております。また、IFRS第18号の公表と併せてIAS第7号「キャッシュ・フロー計算書」の改訂等が行われております。
これらの適用による要約中間連結財務諸表への影響については検討中です。