訂正有価証券届出書(新規公開時)

19.従業員給付
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度並びに確定拠出制度を採用しており、確定給付制度はほぼ全ての従業員、確定拠出制度は希望する従業員が対象となっております。確定給付制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、これらの制度は、一般的な利率リスク、インフレリスク等に晒されております。
(1)確定給付制度
① 確定給付制度債務
確定給付制度債務と連結財政状態計算書で認識した金額との関係は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	移行日 (2023年1月1日)	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 ( 2024年12月31日)
非積立型の確定給付制度債務の現在価値	378	431	485
連結財政状態計算書上の金額 退職給付に係る負債	378	431	485

② 確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
確定給付制度債務の現在価値の期首残高	378	431
当期勤務費用	38	43
利息費用	5	6
再測定
財務上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異	△5	△20
実績の修正により生じた数理計算上の差異	23	29
給付支払額	△8	△3
確定給付制度債務の現在価値の期末残高	431	485

確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ10.1年、10.8年及び10.3年であります。
③ 主な数理計算上の仮定
数理計算に用いた主な仮定は以下のとおりであります。

(単位:%)

	移行日 (2023年1月1日)	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 ( 2024年12月31日)
割引率	1.3	1.4	1.8

④ 感応度分析
数理計算に用いた割引率が0.5%変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は以下のとおりであります。この分析は、他の全ての変数が一定であると仮定しておりますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。また、期末日時点で合理的に考え得る割引率の変化に基づき行っております。

(単位:百万円)

	移行日 (2023年1月1日)	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 ( 2024年12月31日)
割引率が0.5%上昇した場合	△19	△23	△25
割引率が0.5%低下した場合	19	23	25

(2)確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ24百万円及び27百万円であります。
(3)従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「営業費用」に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ4,553百万円及び5,136百万円であります。