有価証券届出書(新規公開時)

32.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、健全な財務体質を構築し、企業価値の最大化を図るため、資本管理をしております。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、ネット有利子負債(有利子負債の金額から現金及び現金同等物を控除したもの)及び親会社の所有者に帰属する持分合計であります。なお、当社グループは親会社の所有者に帰属する持分を自己資本として扱っております。
当社グループのネット有利子負債及び親会社の所有者に帰属する持分合計は以下のとおりであります。

	移行日 (2023年1月1日)	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
有利子負債(百万円)	31,570	28,544	27,695
現金及び現金同等物(百万円)	18,963	12,186	15,367
ネット有利子負債(差引)(百万円)	△12,607	△16,357	△12,329
親会社の所有者に帰属する持分(百万円)	29,766	22,876	28,541

これらの指標については、取締役会に定期的に報告され、モニタリングしております。
なお、当社グループの借入金(移行日30,568百万円、前連結会計年度27,490百万円、当連結会計年度26,732百万円)について、資本に関する規制を含む財務制限条項が付されており、前連結会計年度及び当連結会計年度において当該財務制限条項を遵守しております。当該財務制限条項について非遵守の場合には、貸付人の請求によって契約上の期限の利益を失い、ただちに債務の弁済をしなければなりません。なお、財務制限条項の内容については、注記「17.借入金(3)財務制限条項」に記載しております。
(2)財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、常に信用リスク、流動性リスク、市場リスク(価格変動リスク、金利変動リスク)等の様々な財務上のリスクに晒されており、当該財務上のリスクを軽減するためにリスク管理を行っております。リスク管理にあたっては、リスク発生要因の根本からの発生を防止することでリスクを回避し、回避できないリスクについてはその低減を図るようにしております。なお、当社グループはデリバティブ取引を行っておりません。
① 信用リスク管理
信用リスクは、取引の相手方の契約不履行その他の理由により財務上の損失が発生するリスクであります。主として家賃債務保証事業に付随する金融保証契約及び保証履行による賃借人への求償権に対する取引先リスクからなります。
当社グループでは、契約管理部審査課及び管理統括部にて、「販売管理規程」及び社内の審査基準に基づき、賃借人の信用調査を行っており、その後も定期的に信用状況を把握する体制としております。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、関連する担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。なお、特定の取引先又は取引先グループに対する信用リスクの過度の集中はありません。
営業債権及びその他の債権、金融保証契約に係る信用リスク・エクスポージャーは下記のとおりであります。
移行日(2023年1月1日)

(単位:百万円)

	営業債権及びその他の債権		金融保証契約
内部格付	12か月の 予想信用損失	全期間の 予想信用損失	12か月の 予想信用損失	全期間の 予想信用損失
0～30日延滞	6,323	-	313,842	-
31～90日延滞	-	63	-	119
91日超延滞	-	3,225	-	85
合計	6,323	3,288	313,842	204

前連結会計年度(2023年12月31日)

(単位:百万円)

	営業債権及びその他の債権		金融保証契約
内部格付	12か月の 予想信用損失	全期間の 予想信用損失	12か月の 予想信用損失	全期間の 予想信用損失
0～30日延滞	8,269	-	341,286	-
31～90日延滞	-	128	-	197
91日超延滞	-	3,988	-	52
合計	8,269	4,116	341,286	249

当連結会計年度(2024年12月31日)

(単位:百万円)

	営業債権及びその他の債権		金融保証契約
内部格付	12か月の 予想信用損失	全期間の 予想信用損失	12か月の 予想信用損失	全期間の 予想信用損失
0～30日延滞	9,481	-	372,255	-
31～90日延滞	-	130	-	192
91日超延滞	-	4,904	-	34
合計	9,481	5,034	372,255	227

当社グループは取引先の直近の状況、支払状況等をもとに回収可能性を勘案し、損失評価引当金を設定しております。
営業債権及びその他の債権に係る損失評価引当金の増減は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	12か月の予想信用損失と等しい金額で計上されるもの	信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産	信用減損金融資産	合計
2023年1月1日残高	10	25	2,655	2,690
新規	12	51	2,604	2,668
全期間の予想信用損失への振替	△0	0	△0	-
信用減損金融保証契約への振替	△1	△9	10	-
12か月の予想信用損失への振替	0	-	△0	-
当期中に認識の中止が行われた金融保証契約	△6	△16	△402	△424
直接償却	△0	△1	△1,671	△1,672
引当率の変動による増減	△2	△5	15	8
2023年12月31日残高	12	47	3,210	3,269
新規	12	47	2,909	2,969
全期間の予想信用損失への振替	△0	0	△0	-
信用減損金融保証契約への振替	△3	△25	28	-
12か月の予想信用損失への振替	1	△0	△1	-
当期中に認識の中止が行われた金融保証契約	△8	△20	△374	△404
直接償却	△0	△1	△2,079	△2,080
引当率の変動による増減	△5	4	268	266
2024年12月31日残高	7	51	3,961	4,020

前連結会計年度及び当連結会計年度において損失評価引当金の変動に影響を与えるような総額での帳簿価額の著しい増減はありません。
また、前連結会計年度及び当連結会計年度に購入又は組成した信用減損金融資産はありません。
当社グループが期中に直接償却したものの、履行強制活動の対象としている金融資産の契約上の未回収残高に重要性はありません。
なお、保証履行前のエクスポージャーに対する損失評価引当金については、前連結会計年度及び当連結会計年度において、金融保証契約発生時に認識した金額から、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の原則に従って認識した収益の累計額を控除した金額が、IFRS第9号「金融商品」の予想信用損失モデルに従って算定した金額よりも大きいため認識しておりません。
② 流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、財務経理部において、金融負債の適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。
移行日(2023年1月1日)

(単位:百万円)

	帳簿価額	契約上の キャッ シュ・ フロー	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	2,339	2,339	2,339	-	-	-	-	-
借入金	30,568	34,866	1,790	1,768	2,292	2,258	2,771	23,987
リース負債	1,002	1,075	372	273	132	104	97	97
金融保証契約	8,929	314,045	314,045	-	-	-	-	-
合計	42,838	352,326	318,546	2,042	2,424	2,362	2,868	24,084

(注)金融保証契約については、債務者が保証債務の対象となっている債務を返済できない場合に、履行請求に基づき当該損失を補填する契約であり、最大金額の保証履行が要求される可能性のある最も早い期間に含めております。
前連結会計年度(2023年12月31日)

(単位:百万円)

	帳簿価額	契約上の キャッ シュ・ フロー	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	2,745	2,745	2,745	-	-	-	-	-
借入金	27,490	29,704	1,124	1,210	1,297	1,289	1,281	23,504
リース負債	1,054	1,086	377	310	192	105	96	5
金融保証契約	9,422	341,535	341,535	-	-	-	-	-
合計	40,711	375,070	345,782	1,520	1,489	1,393	1,377	23,509

(注)金融保証契約については、債務者が保証債務の対象となっている債務を返済できない場合に、履行請求に基づき当該損失を補填する契約であり、最大金額の保証履行が要求される可能性のある最も早い期間に含めております。
当連結会計年度(2024年12月31日)

(単位:百万円)

	帳簿価額	契約上の キャッ シュ・ フロー	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	3,127	3,127	3,127	-	-	-	-	-
借入金	26,732	26,732	866	965	969	973	1,587	21,370
リース負債	963	985	420	301	140	107	12	6
金融保証契約	10,245	372,482	372,482	-	-	-	-	-
合計	41,067	403,326	376,895	1,266	1,109	1,080	1,599	21,376

(注)金融保証契約については、債務者が保証債務の対象となっている債務を返済できない場合に、履行請求に基づき当該損失を補填する契約であり、最大金額の保証履行が要求される可能性のある最も早い期間に含めております。
報告日現在におけるコミットメントラインの総額及び借入未実行残高は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	移行日 (2023年1月1日)	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
コミットメントライン総額	2,000	2,000	2,000
借入実行残高	-	-	-
差引額	2,000	2,000	2,000

③ 市場リスク
a.価格変動リスク
当社グループは、資本性金融商品(株式)から生じる株価の変動リスクに晒されております。
当社グループは、株式の発行体の財政状態等を把握し、株式の継続保有の是非を検討しております。
なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において資本性金融商品(株式)は保有しておりません。
各報告期間において、保有する資本性金融商品の市場価格が10%変動した場合に、連結包括利益計算書のその他の包括利益(税効果控除前)に与える影響は以下の通りであります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としております。
(単位:百万円)

	移行日 (2023年1月1日)	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
その他の包括利益(税効果控除前)	14	-	-

b.金利変動リスク
当社グループが保有する金融負債の一部については、変動金利が設定されておりますが、当該リスクは重要ではないと判断しております。
(金利感応度分析)
各報告期間において、金利が1%上昇した場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下
のとおりであります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因(残高、為替レート等)は一定であることを前提としております。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
税引前利益	△286	△267

(3)金融商品の公正価値
金融商品の公正価値を、公正価値の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(有価証券)
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しており、レベル1に分類しております。
(匿名組合出資金)
匿名組合出資金の公正価値については、修正純資産法により算定しており、レベル3に分類しております。
(保険積立金)
保険積立金の公正価値については、払戻しに伴う契約上の重要な制約がないため、解約返戻金により測定しており、レベル2に分類しております。
(差入保証金)
敷金及び保証金は償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債権の利回りに信用リスクを勘案した割引率で割り引いた現在価値によって算定しており、レベル2に分類しております。
(借入金)
借入金は全て変動金利によるものであり、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル2に分類しております。
② 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定される金融商品である現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、差入保証金、及び借入金の帳簿価額と公正価値は近似していることから、帳簿価額と公正価値の比較表は作成しておりません。
③ 公正価値で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
移行日(2023年1月1日)

(単位:百万円)

	帳簿価額	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産:
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
保険積立金	697	-	697	-	697
匿名組合出資金	5	-	-	5	5
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
株式	143	143	-	-	143
合計	845	143	697	5	845

前連結会計年度(2023年12月31日)

(単位:百万円)

	帳簿価額	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産:
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
保険積立金	-	-	-	-	-
匿名組合出資金	4	-	-	4	4
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
株式	-	-	-	-	-
合計	4	-	-	4	4

当連結会計年度(2024年12月31日)

(単位:百万円)

	帳簿価額	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産:
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
保険積立金	-	-	-	-	-
匿名組合出資金	3	-	-	3	3
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
株式	-	-	-	-	-
合計	3	-	-	3	3

各年度において、各レベル間の重要な振替は行われておりません。
④ 評価プロセス
レベル3に分類された金融商品については、財務経理部責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は財務経理部責任者によりレビューされ、承認されております。
⑤ レベル3に分類された金融商品に関する定量的情報
レベル3に分類された匿名組合出資金は、修正純資産法により公正価値を測定しております。公正価値の測定で用いている重要な観察可能でないインプットは非流動性ディスカウントの30.0%であり、非流動性ディスカウントが上昇した場合には公正価値は減少する関係にあります。
観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。
⑥ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類された金融商品の期首から期末までの変動は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
期首残高	5	4
利得及び損失合計
純損益(注)	180	404
購入	-	-
売却及び償還	△181	△404
その他	-	-
期末残高	4	3
報告期間末に保有している資産について純損益に 計上された当期の未実現損益の変動(注)	△0	△0

(注)連結損益計算書の「金融収益」に含まれております。