有価証券届出書(新規公開時)
38.初度適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2023年12月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2023年1月1日であります。
(1)IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下「初度適用企業」という。)に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第1号」という。)では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金又はその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりであります。
・企業結合
IFRS第1号は、IFRS移行日前の特定の日付から将来に向けてIFRS第3号「企業結合」(以下「IFRS第3号」)を適用することを認めております。当社グループは、2021年12月20日以降に発生した企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用することを選択しております。したがって、2021年12月19日以前に発生した企業結合につきましては、遡及適用していません。
なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
・リース
IFRS第1号では、初度適用企業は、契約にリースが含まれているか否かの評価をIFRS移行日時点で判断することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含まれているかを判断しております。
・みなし原価
IFRS第1号では、有形固定資産,投資不動産及び無形資産について、IFRS移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価を使用することが認められております。当社グループは、一部の有形固定資産について、移行日現在の公正価値を当該日におけるみなし原価として使用しております。
・以前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融商品をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定することが認められております。
当社グループでは、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき、一部の資本性金融商品についてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しております。
(2)IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融商品の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループは、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(3)調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
2023年1月1日(IFRS移行日)現在の資本に対する調整
2023年12月31日(直近の日本基準の連結財務諸表作成日)現在の資本に対する調整
資本に対する調整に関する注記
(1)営業債権及びその他の債権への振替
日本基準では区分掲記していた「未収入金」「立替金」「保証履行債権」については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に振替えて表示しております。
(2)貸倒引当金の振替
日本基準では区分掲記していた「貸倒引当金」については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」から直接控除して純額で表示するように組替えております。
(3)営業債務及びその他の債務
日本基準においては、過去の実績に基づいて算定した期末時点の信用リスク評価により、回収不能と見込まれる金額を「貸倒引当金」として計上しておりましたが、IFRSにおいては当初認識時点からの信用リスクの著しい増大等に基づき予想信用損失を計上しております。
(4)未収還付法人税の振替
日本基準では区分掲記していた「未収還付法人税」については、IFRSでは「その他の流動資産」に振替えて表示しております。
(5)リースに対する調整
日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRSでは、借手のリースについてファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類することはないため、基本的に全てのリース取引について、「使用権資産」及び「リース負債」を計上しております。
(6)有形固定資産の振替
日本基準では区分掲記していた「工具器具備品」及び有形固定資産の「その他」に含めていた建物及び車両運搬具について、IFRSでは「有形固定資産」に振替えて表示しております。
(7)有形固定資産の計上額の調整
日本基準では有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しております。また、日本基準では「有形固定資産」及び「その他の固定負債」に計上していた資産除去債務及び対応する除去費用について、IFRSでは「有形固定資産」及び「引当金(非流動)」に表示しております。
(8)のれんの計上額の調整
日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、既償却額を遡及修正しております。
(9)無形固定資産の振替
日本基準では区分掲記していた「顧客関連資産」及び無形固定資産の「その他」に含めていた電話加入権、ソフトウエア仮勘定、その他無形資産については、IFRSでは「無形資産」に振替えて表示しております。
(10)その他の金融資産(非流動)への振替
日本基準では区分掲記していた「保険積立金」「差入保証金」及び投資その他の資産の「その他」に含めていた投資有価証券、匿名組合出資金について、IFRSでは「その他の金融資産(非流動)」に振替えて表示しております。
(11)匿名組合出資金及び匿名組合未払金の調整
日本基準では投資その他の資産の「その他」に含まれている匿名組合出資金及び流動負債の「その他」に含まれている匿名組合未払金の公正価値を純資産額で評価しておりましたが、IFRSでは評価減金額が取得価額を上回らない範囲内で純資産額に30.0%の非流動性ディスカウントを加味して評価し、固定資産の「その他の金融商品」に振替えて表示しております。
(12)繰延税金資産及び繰延税金負債の調整
IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。また、日本基準からIFRSへの調整に伴い発生した一時差異に対して、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。
(13)営業債務及びその他の債務への振替
日本基準では区分掲記していた「未払金」及び「預り金」については、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に振替えて表示しております。
(14)借入金の振替及び調整
日本基準では区分掲記していた「1年内返済予定の長期借入金」及び「長期借入金」については、IFRSでは「借入金」に振替えて表示しております。また、借入金に関連する手数料について、日本基準では発生時に費用処理しておりましたが、IFRSでは借入金の償却原価に含めて、満期までの期間にわたって費用処理しております。
(15)前受収益の振替
日本基準では区分掲記していた「前受収益」については、IFRSでは「金融保証契約」に振替えて表示しております。
(16)賞与引当金及び役員賞与引当金の振替
日本基準では区分掲記していた「賞与引当金」及び「役員賞与引当金」については、IFRSでは「その他の流動負債」に振替えて表示しております。
(17)未払有給休暇の計上額の調整
日本基準では認識していなかった未消化の有給休暇については、IFRSでは負債を認識し、「その他の流動負債」として負債計上しております。
(18)退職給付に係る負債の調整
日本基準では数理計算上の差異及び過去勤務費用は発生年度において全額費用処理しておりました。IFRSでは数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金に振替えており、過去勤務費用は発生時に損益として認識しております。
(19)新株予約権の振替
日本基準では純資産の部に区分掲記していた「新株予約権」について、IFRSでは「その他の資本の構成要素」に振替えて表示しております。
(20)利益剰余金に対する調整
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)(直近の日本基準の連結財務諸表作成年度)に係る損益及び包括利益に対する調整
損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(1)減価償却方法の変更
日本基準では有形固定資産の減価償却方法について主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しております。当該変更により、減価償却費が含まれる「営業費用」を調整しております。
(2)のれんの計上額の調整
日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、既償却額を遡及修正しております。
(3)退職給付に係る負債の調整
日本基準では数理計算上の差異及び過去勤務費用は発生年度において全額費用処理しておりました。IFRSでは数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金に振替えており、過去勤務費用は発生時に損益として認識しております。
(4)未消化の有給休暇の調整
日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは人件費として認識しております。
(5)金融収益の振替及び調整
日本基準では「受取利息及び配当金」、「匿名組合投資利益(損失)」、「保険解約益」及び「投資有価証券売却益」に区分掲記していた項目を、IFRSでは「金融収益」として表示しております。また、日本基準では投資有価証券の売却損益又は減損損失を純損益としておりましたが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定することに指定した資本性金融商品については、公正価値の変動をその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合又は公正価値が著しく下落した場合には利益剰余金に振替えております。
(6)金融費用の振替及び調整
日本基準では「支払利息」に区分掲記していた項目及び営業外費用の「その他」に含まれているシンジケートローン手数料を、IFRSでは「金融費用」として表示しております。また、日本基準では、オペレーティング・リース取引に係る支払リース料は、「営業費用」に表示しておりましたが、IFRSでは原則として全てのリースについてリース負債の認識が要求され、金利費用は「金融費用」に表示しております。
(7)損失評価引当金の調整
日本基準においては、過去の実績に基づいて算定した期末時点の信用リスク評価により、回収不能と見込まれる金額を「貸倒引当金」として計上しておりましたが、IFRSにおいては当初認識時点からの信用リスクの著しい増大等に基づき予想信用損失を計上しております。
(8)借入金に関連する手数料の調整
借入金に関連する手数料について、日本基準では発生時に費用処理しておりましたが、IFRSでは借入金の償却原価に含めて、満期までの期間にわたって費用処理しております。
(9)その他の収益の振替
日本基準では「償却債権取立益」、「固定資産売却益」に区分掲記していた項目及び営業外収益の「その他」を、IFRSでは「その他の収益」として表示しております。
(10)その他の費用の振替
日本基準では「固定資産除却損」に区分掲記していた項目及び営業外費用の「その他」の内シンジケートローン手数料以外を、IFRSでは「その他の費用」として表示しております。
(11)法人所得税費用の振替及び調整
日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。また、IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)(直近の日本基準の連結財務諸表作成年度)に係るキャッシュ・フローに対する調整
日本基準では、オペレーティング・リース取引に係る支払リース料は、営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりますが、IFRSでは、原則として全てのリースについて、リース負債の認識が要求され、リース負債の返済による支出は、財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。また、借入金に関連する手数料について、日本基準では発生時に費用処理しておりましたが、IFRSでは借入金の償却原価に含めて、満期までの期間にわたって費用処理しており、償却原価法により計算された利息相当額は営業活動によるキャッシュ・フローに区分しております。
この結果、財務活動によるキャッシュ・フローが204百万円減少し、営業活動によるキャッシュ・フローが同額増加しております。
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2023年12月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2023年1月1日であります。
(1)IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下「初度適用企業」という。)に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第1号」という。)では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金又はその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりであります。
・企業結合
IFRS第1号は、IFRS移行日前の特定の日付から将来に向けてIFRS第3号「企業結合」(以下「IFRS第3号」)を適用することを認めております。当社グループは、2021年12月20日以降に発生した企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用することを選択しております。したがって、2021年12月19日以前に発生した企業結合につきましては、遡及適用していません。
なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
・リース
IFRS第1号では、初度適用企業は、契約にリースが含まれているか否かの評価をIFRS移行日時点で判断することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含まれているかを判断しております。
・みなし原価
IFRS第1号では、有形固定資産,投資不動産及び無形資産について、IFRS移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価を使用することが認められております。当社グループは、一部の有形固定資産について、移行日現在の公正価値を当該日におけるみなし原価として使用しております。
・以前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融商品をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定することが認められております。
当社グループでは、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき、一部の資本性金融商品についてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しております。
(2)IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融商品の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループは、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(3)調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
2023年1月1日(IFRS移行日)現在の資本に対する調整
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 18,963 | - | - | 18,963 | 現金及び現金同等物 | |
| 未収入金 | 1,278 | 5,904 | △261 | 6,921 | (1),(2), (3) | 営業債権及びその他の債権 |
| 立替金 | 4,409 | △4,409 | - | - | (1) | |
| 保証履行債権 | 3,934 | △3,934 | - | - | (1) | |
| 未収還付法人税 | 993 | △993 | - | - | (4) | |
| - | - | 58 | 58 | (5) | その他の金融資産 | |
| その他 | 1,021 | 993 | △1 | 2,013 | (4),(5) | その他の流動資産 |
| 貸倒引当金 | △2,439 | 2,439 | - | - | (2) | |
| 流動資産合計 | 28,159 | - | △205 | 27,954 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | ||||||
| 工具器具備品 | 265 | 55 | 939 | 1,259 | (5),(6) ,(7) | 有形固定資産 |
| その他 | 55 | △55 | - | - | (6) | |
| 無形固定資産 | ||||||
| のれん | 34,859 | - | 1,180 | 36,039 | (8) | のれん |
| 顧客関連資産 | 10,562 | 371 | - | 10,932 | (9) | 無形資産 |
| その他 | 371 | △371 | - | - | (9) | |
| 投資その他の資産 | ||||||
| 保険積立金 | 489 | △489 | - | - | (10) | |
| 差入保証金 | 272 | △272 | - | - | (10) | |
| - | 911 | 232 | 1,143 | (10),(11) | その他の金融資産 | |
| その他 | 152 | △150 | - | 2 | (10) | その他の非流動資産 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | (12) | 繰延税金資産 |
| 固定資産合計 | 47,025 | - | 2,350 | 49,375 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 75,184 | - | 2,145 | 77,329 | 資産合計 |
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債及び資本 | ||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 未払金 | 648 | 1,691 | - | 2,339 | (13) | 営業債務及びその他の債務 |
| 預り金 | 1,691 | △1,691 | - | - | (13) | |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,100 | - | △115 | 985 | (14) | 借入金 |
| 前受収益 | 8,929 | - | - | 8,929 | (15) | 金融保証契約 |
| 賞与引当金 | 64 | △64 | - | - | (16) | |
| 役員賞与引当金 | 37 | △37 | - | - | (16) | |
| 未払法人税等 | 5 | - | - | 5 | (11) | 未払法人所得税 |
| - | 154 | △154 | - | (11) | その他の金融負債 | |
| その他 | 246 | △53 | 54 | 248 | (11),(14),(16),(17) | その他の流動負債 |
| - | - | 360 | 360 | (5) | リース負債 | |
| 流動負債合計 | 12,720 | - | 145 | 12,865 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 長期借入金 | 30,075 | - | △492 | 29,583 | (14) | 借入金 |
| 退職給付に係る負債 | 378 | - | - | 378 | (18) | 退職給付に係る負債 |
| その他の固定負債 | 80 | - | - | 80 | (7) | 引当金 |
| - | - | 642 | 642 | (5) | リース負債 | |
| 繰延税金負債 | 3,782 | - | 231 | 4,014 | (12) | 繰延税金負債 |
| 固定負債合計 | 34,315 | - | 382 | 34,697 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 47,035 | - | 527 | 47,562 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 資本金 | 100 | - | - | 100 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 25,978 | - | - | 25,978 | 資本剰余金 | |
| 利益剰余金 | 1,903 | - | 1,617 | 3,520 | (20) | 利益剰余金 |
| その他有価証券評価差額金 | 12 | 156 | 1 | 169 | (19) | その他の資本の構成要素 |
| 新株予約権 | 156 | △156 | - | - | (19) | |
| 純資産合計 | 28,148 | - | 1,618 | 29,766 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 75,184 | - | 2,145 | 77,329 | 負債及び資本合計 |
2023年12月31日(直近の日本基準の連結財務諸表作成日)現在の資本に対する調整
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 12,186 | - | - | 12,186 | 現金及び現金同等物 | |
| 未収入金 | 1,709 | 7,812 | △404 | 9,116 | (1),(2), (3) | 営業債権及びその他の債権 |
| 立替金 | 5,463 | △5,463 | - | - | (1) | |
| 保証履行債権 | 5,237 | △5,237 | - | - | (1) | |
| 未収還付法人税 | 1 | △1 | - | - | (4) | |
| - | - | 61 | 61 | (5) | その他の金融資産 | |
| その他 | 1,130 | 1 | - | 1,131 | (4) | その他の流動資産 |
| 貸倒引当金 | △2,888 | 2,888 | - | - | (2) | |
| 流動資産合計 | 22,838 | - | △343 | 22,495 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | ||||||
| 工具器具備品 | 286 | 41 | 973 | 1,299 | (5),(6) ,(7) | 有形固定資産 |
| その他 | 41 | △41 | - | - | (6) | |
| 無形固定資産 | ||||||
| のれん | 33,025 | - | 3,014 | 36,039 | (8) | のれん |
| 顧客関連資産 | 9,388 | 377 | - | 9,765 | (9) | 無形資産 |
| その他 | 377 | △377 | - | - | (9) | |
| 投資その他の資産 | ||||||
| 保険積立金 | - | - | - | - | (10) | |
| 差入保証金 | 311 | △311 | - | - | (10) | |
| - | 316 | 36 | 353 | (10),(11) | その他の金融資産 | |
| その他 | 7 | △6 | - | 1 | (10) | その他の非流動資産 |
| 繰延税金資産 | 960 | - | △340 | 620 | (12) | 繰延税金資産 |
| 固定資産合計 | 44,394 | - | 3,684 | 48,077 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 67,232 | - | 3,340 | 70,572 | 資産合計 |
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債及び資本 | ||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 未払金 | 707 | 2,039 | - | 2,745 | (13) | 営業債務及びその他の債務 |
| 預り金 | 2,039 | △2,038 | - | - | (13) | |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 852 | - | △85 | 766 | (14) | 借入金 |
| 前受収益 | 9,422 | - | - | 9,422 | (15) | 金融保証契約 |
| 賞与引当金 | 58 | △58 | - | - | (16) | |
| 役員賞与引当金 | 50 | △50 | - | - | (16) | |
| 未払法人税等 | 3,569 | - | - | 3,569 | 未払法人所得税 | |
| - | 113 | △113 | - | (11) | その他の金融負債 | |
| その他 | 379 | △5 | 112 | 487 | (11),(14),(16),(17) | その他の流動負債 |
| - | - | 357 | 357 | (5) | リース負債 | |
| 流動負債合計 | 17,076 | - | 271 | 17,348 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 長期借入金 | 27,148 | - | △425 | 26,724 | (14) | 借入金 |
| 退職給付に係る負債 | 431 | - | - | 431 | (18) | 退職給付に係る負債 |
| その他の固定負債 | 80 | - | - | 80 | (7) | 引当金 |
| - | - | 696 | 696 | (5) | リース負債 | |
| 繰延税金負債 | 3,284 | - | △866 | 2,418 | (12) | 繰延税金負債 |
| 固定負債合計 | 30,943 | - | △594 | 30,349 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 48,019 | - | △322 | 47,697 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 資本金 | 100 | - | - | 100 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 13,978 | - | - | 13,978 | 資本剰余金 | |
| 利益剰余金 | 4,979 | - | 3,660 | 8,639 | (20) | 利益剰余金 |
| その他有価証券評価差額金 | - | 156 | 3 | 159 | (19) | その他の資本の構成要素 |
| 新株予約権 | 156 | △156 | - | - | (19) | |
| 純資産合計 | 19,213 | - | 3,663 | 22,876 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 67,232 | - | 3,340 | 70,572 | 負債及び資本合計 | |
資本に対する調整に関する注記
(1)営業債権及びその他の債権への振替
日本基準では区分掲記していた「未収入金」「立替金」「保証履行債権」については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に振替えて表示しております。
(2)貸倒引当金の振替
日本基準では区分掲記していた「貸倒引当金」については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」から直接控除して純額で表示するように組替えております。
(3)営業債務及びその他の債務
日本基準においては、過去の実績に基づいて算定した期末時点の信用リスク評価により、回収不能と見込まれる金額を「貸倒引当金」として計上しておりましたが、IFRSにおいては当初認識時点からの信用リスクの著しい増大等に基づき予想信用損失を計上しております。
(4)未収還付法人税の振替
日本基準では区分掲記していた「未収還付法人税」については、IFRSでは「その他の流動資産」に振替えて表示しております。
(5)リースに対する調整
日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRSでは、借手のリースについてファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類することはないため、基本的に全てのリース取引について、「使用権資産」及び「リース負債」を計上しております。
(6)有形固定資産の振替
日本基準では区分掲記していた「工具器具備品」及び有形固定資産の「その他」に含めていた建物及び車両運搬具について、IFRSでは「有形固定資産」に振替えて表示しております。
(7)有形固定資産の計上額の調整
日本基準では有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しております。また、日本基準では「有形固定資産」及び「その他の固定負債」に計上していた資産除去債務及び対応する除去費用について、IFRSでは「有形固定資産」及び「引当金(非流動)」に表示しております。
(8)のれんの計上額の調整
日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、既償却額を遡及修正しております。
(9)無形固定資産の振替
日本基準では区分掲記していた「顧客関連資産」及び無形固定資産の「その他」に含めていた電話加入権、ソフトウエア仮勘定、その他無形資産については、IFRSでは「無形資産」に振替えて表示しております。
(10)その他の金融資産(非流動)への振替
日本基準では区分掲記していた「保険積立金」「差入保証金」及び投資その他の資産の「その他」に含めていた投資有価証券、匿名組合出資金について、IFRSでは「その他の金融資産(非流動)」に振替えて表示しております。
(11)匿名組合出資金及び匿名組合未払金の調整
日本基準では投資その他の資産の「その他」に含まれている匿名組合出資金及び流動負債の「その他」に含まれている匿名組合未払金の公正価値を純資産額で評価しておりましたが、IFRSでは評価減金額が取得価額を上回らない範囲内で純資産額に30.0%の非流動性ディスカウントを加味して評価し、固定資産の「その他の金融商品」に振替えて表示しております。
(12)繰延税金資産及び繰延税金負債の調整
IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。また、日本基準からIFRSへの調整に伴い発生した一時差異に対して、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。
(13)営業債務及びその他の債務への振替
日本基準では区分掲記していた「未払金」及び「預り金」については、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に振替えて表示しております。
(14)借入金の振替及び調整
日本基準では区分掲記していた「1年内返済予定の長期借入金」及び「長期借入金」については、IFRSでは「借入金」に振替えて表示しております。また、借入金に関連する手数料について、日本基準では発生時に費用処理しておりましたが、IFRSでは借入金の償却原価に含めて、満期までの期間にわたって費用処理しております。
(15)前受収益の振替
日本基準では区分掲記していた「前受収益」については、IFRSでは「金融保証契約」に振替えて表示しております。
(16)賞与引当金及び役員賞与引当金の振替
日本基準では区分掲記していた「賞与引当金」及び「役員賞与引当金」については、IFRSでは「その他の流動負債」に振替えて表示しております。
(17)未払有給休暇の計上額の調整
日本基準では認識していなかった未消化の有給休暇については、IFRSでは負債を認識し、「その他の流動負債」として負債計上しております。
(18)退職給付に係る負債の調整
日本基準では数理計算上の差異及び過去勤務費用は発生年度において全額費用処理しておりました。IFRSでは数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金に振替えており、過去勤務費用は発生時に損益として認識しております。
(19)新株予約権の振替
日本基準では純資産の部に区分掲記していた「新株予約権」について、IFRSでは「その他の資本の構成要素」に振替えて表示しております。
(20)利益剰余金に対する調整
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2023年1月1日) | 前連結会計年度 (2023年12月31日) | |
| 営業債権及びその他の債権の調整 | △261 | △404 |
| 有形固定資産の計上額の調整 | - | 20 |
| のれんの計上額の調整 | 1,180 | 3,014 |
| ストックオプションの調整 | △1 | △3 |
| 未払有給休暇に対する調整 | △54 | △105 |
| 使用権資産・リース負債の計上 | 19 | △1 |
| 金融商品及び金融負債の調整 | 359 | 111 |
| 繰延税金資産・負債の調整 | △230 | 526 |
| 借入金の調整 | 607 | 503 |
| 合計 | 1,617 | 3,660 |
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)(直近の日本基準の連結財務諸表作成年度)に係る損益及び包括利益に対する調整
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 営業収益 | 23,902 | - | - | 23,902 | 営業収益 | |
| 営業費用 | △17,922 | - | 1,676 | △16,246 | (1),(2), (3),(4), (6),(7) | 営業費用 |
| - | 208 | - | 208 | (9) | その他の収益 | |
| - | △13 | △0 | △13 | (10) | その他の費用 | |
| 営業利益 | 5,979 | 195 | 1,676 | 7,850 | 営業利益 | |
| 営業外収益 | ||||||
| 受取利息及び配当金 | 2 | 467 | △285 | 184 | (5) | 金融収益 |
| 償却債権取立益 | 145 | △145 | - | - | (9) | |
| 匿名組合投資利益 | 229 | △229 | - | - | (5) | |
| その他 | 61 | △61 | - | - | (9) | |
| 営業外費用 | ||||||
| 匿名組合投資損失 | △8 | 8 | - | - | (5) | |
| 支払利息 | △623 | △515 | △121 | △1,259 | (6),(8) | 金融費用 |
| その他 | △527 | 527 | - | - | (6),(10) | |
| 特別利益 | ||||||
| 保険解約益 | 207 | △207 | - | - | (5) | |
| 投資有価証券売却益 | 39 | △39 | - | - | (5) | |
| 固定資産売却益 | 2 | △2 | - | - | (9) | |
| 特別損失 | ||||||
| 固定資産除却損 | △1 | 1 | - | - | (10) | |
| 税金等調整前当期純利益 | 5,506 | - | 1,269 | 6,775 | 税引前利益 | |
| 法人税、住民税及び事業税 | △3,885 | 1,453 | 763 | △1,669 | (11) | 法人所得税費用 |
| 法人税等調整額 | 1,453 | △1,453 | - | - | (11) | |
| 当期純利益 | 3,074 | - | 2,032 | 5,106 | 当期利益 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,074 | - | 2,032 | 5,106 | 親会社の所有者 | |
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||||
| その他有価証券評価差額金 | △12 | - | 25 | 14 | (5) | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
| 退職給付に係る調整額 | - | - | △12 | △12 | (3) | 確定給付制度の再測定 |
| その他の包括利益合計 | △12 | - | 13 | 1 | 税引後その他の包括利益 | |
| 包括利益 | 3,062 | - | 2,045 | 5,108 | 当期包括利益 |
損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(1)減価償却方法の変更
日本基準では有形固定資産の減価償却方法について主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しております。当該変更により、減価償却費が含まれる「営業費用」を調整しております。
(2)のれんの計上額の調整
日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、既償却額を遡及修正しております。
(3)退職給付に係る負債の調整
日本基準では数理計算上の差異及び過去勤務費用は発生年度において全額費用処理しておりました。IFRSでは数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金に振替えており、過去勤務費用は発生時に損益として認識しております。
(4)未消化の有給休暇の調整
日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは人件費として認識しております。
(5)金融収益の振替及び調整
日本基準では「受取利息及び配当金」、「匿名組合投資利益(損失)」、「保険解約益」及び「投資有価証券売却益」に区分掲記していた項目を、IFRSでは「金融収益」として表示しております。また、日本基準では投資有価証券の売却損益又は減損損失を純損益としておりましたが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定することに指定した資本性金融商品については、公正価値の変動をその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合又は公正価値が著しく下落した場合には利益剰余金に振替えております。
(6)金融費用の振替及び調整
日本基準では「支払利息」に区分掲記していた項目及び営業外費用の「その他」に含まれているシンジケートローン手数料を、IFRSでは「金融費用」として表示しております。また、日本基準では、オペレーティング・リース取引に係る支払リース料は、「営業費用」に表示しておりましたが、IFRSでは原則として全てのリースについてリース負債の認識が要求され、金利費用は「金融費用」に表示しております。
(7)損失評価引当金の調整
日本基準においては、過去の実績に基づいて算定した期末時点の信用リスク評価により、回収不能と見込まれる金額を「貸倒引当金」として計上しておりましたが、IFRSにおいては当初認識時点からの信用リスクの著しい増大等に基づき予想信用損失を計上しております。
(8)借入金に関連する手数料の調整
借入金に関連する手数料について、日本基準では発生時に費用処理しておりましたが、IFRSでは借入金の償却原価に含めて、満期までの期間にわたって費用処理しております。
(9)その他の収益の振替
日本基準では「償却債権取立益」、「固定資産売却益」に区分掲記していた項目及び営業外収益の「その他」を、IFRSでは「その他の収益」として表示しております。
(10)その他の費用の振替
日本基準では「固定資産除却損」に区分掲記していた項目及び営業外費用の「その他」の内シンジケートローン手数料以外を、IFRSでは「その他の費用」として表示しております。
(11)法人所得税費用の振替及び調整
日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。また、IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)(直近の日本基準の連結財務諸表作成年度)に係るキャッシュ・フローに対する調整
日本基準では、オペレーティング・リース取引に係る支払リース料は、営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりますが、IFRSでは、原則として全てのリースについて、リース負債の認識が要求され、リース負債の返済による支出は、財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。また、借入金に関連する手数料について、日本基準では発生時に費用処理しておりましたが、IFRSでは借入金の償却原価に含めて、満期までの期間にわたって費用処理しており、償却原価法により計算された利息相当額は営業活動によるキャッシュ・フローに区分しております。
この結果、財務活動によるキャッシュ・フローが204百万円減少し、営業活動によるキャッシュ・フローが同額増加しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
