有価証券届出書(新規公開時)

15.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

(単位:百万円)

	2023年 1月1日	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	2023年 12月31日
繰延税金資産
組合等損失額	54	△15	-	38
未払事業税	-	327	-	327
リース債務	347	17	-	364
退職給付に係る負債	130	13	6	150
未払有給休暇	19	18	-	36
損失評価引当金	90	158	-	249
税務上の繰越欠損金	-	719	-	719
未払費用	2	90	-	93
その他	111	△13	-	99
合計	754	1,314	6	2,075
繰延税金負債
匿名組合	△53	14	-	△38
アレジメントフィー	△210	36	-	△174
リース債権及び使用権資産	△353	△10	-	△364
顧客関連資産	△3,649	405	-	△3,244
投資有価証券	△13	20	△7	-
未収還付事業税	△92	92	-	-
その他	△398	344	-	△54
合計	△4,767	902	△7	△3,873

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

(単位:百万円)

	2024年 1月1日	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	2024年 12月31日
繰延税金資産
組合等損失額	38	△38	-	-
未払事業税	327	△200	-	127
リース債務	364	△28	-	336
退職給付に係る負債	150	14	3	167
未払有給休暇	36	7	-	43
損失評価引当金	249	126	-	375
税務上の繰越欠損金	719	△108	-	611
未払費用	93	△24	-	68
その他	99	△54	-	45
合計	2,075	△306	3	1,772
繰延税金負債
匿名組合	△38	38	-	-
アレジメントフィー	△174	32	-	△142
リース債権及び使用権資産	△364	32	-	△332
顧客関連資産	△3,244	405	-	△2,838
その他	△54	33	-	△21
合計	△3,873	541	-	△3,332

前連結会計年度末及び当連結会計年度末の繰延税金資産のうち、前連結会計年度又は当連結会計年度に損失が生じている納税主体に帰属しているものは、それぞれ831百万円及び634百万円です。これらの繰延税金資産については、将来の課税所得により将来減算一時差異や税務上の繰越欠損金を使用できる可能性が高い範囲で認識しております。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	移行日 (2023年1月1日)	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
将来減算一時差異	0	2	124
税務上の繰越欠損金	1,920	112	267
合計	1,921	114	390

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	移行日 (2023年1月1日)	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
1年目	-	-	-
2年目	-	-	-
3年目	-	-	-
4年目	-	-	-
5年目以降	1,920	112	267
合計	1,920	112	267

当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、予想される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮し、回収可能性の評価を行っております。回収可能性の評価の結果、一部の将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金については繰延税金資産を認識しておりません。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当期税金費用	3,885	3,344
繰延税金費用	△2,216	△235
合計	1,669	3,109

従前は未認識であった税務上の欠損金又は過去の期間の一時差異から生じた便益のうち、繰延税金費用の減額のために使用した額は、前連結会計年度において、614百万円でした。なお、当連結会計年度においては該当ありません。当社グループにおいて、これらを繰延税金費用に含めております。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

(単位:%)

	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
法定実効税率	33.6	33.6
課税所得計算上減算されない費用	0.3	0.1
税額控除	△0.8	△0.2
未認識の繰延税金資産	△9.0	1.1
連結子会社の適用税率との差異	1.5	1.0
その他	△0.9	△0.1
平均実際負担税率	24.6	35.4

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率は、それぞれ33.6%であります。
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、防衛特別法人税が創設されたことから、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等について法定実効税率が変更されます。なお、この税率の変更による影響は軽微であります。