有価証券届出書(新規公開時)

18.リース
(借手)
当社グループは、借手として、主として本社・支店・営業所等に係る建物、支店・営業所等に係る車両を賃借しております。契約期間は、2年～5年であります。なお、重要な購入選択権、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限(配当、追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
(1)リースに係る損益及びキャッシュ・アウトフローの内訳
リースに係る損益及びキャッシュ・アウトフローの内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物	268	288
機械装置及び運搬具	38	39
工具器具及び備品	-	-
合計	305	327
リース負債に係る金利費用	18	10
短期リース費用	49	53
少額資産リース費用	-	-
変動リース料(注)	-	-
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額	368	399

(注)リース負債の測定に含めていない変動リース料に係る費用であります。
(2)使用権資産の帳簿価額の内訳
使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	移行日 (2023年1月1日)	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
使用権資産
建物及び構築物	848	855	722
機械装置及び運搬具	91	98	88
合計	939	953	809

前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ295百万円及び185百万円であります。
リース負債の満期分析については、注記「32.金融商品 (2)財務上のリスク管理 ② 流動性リスク管理」に記載しております。
(3)延長オプション及び解約オプション
延長オプション及び解約オプションは、主として本社・支店・営業所等に係る建物に関する不動産リースに含まれております。不動産リースの契約条件は、個々に交渉されるため幅広く異なる契約条件となっており、延長オプション及び解約オプションは、円滑な事業運営を行うために必要に応じて行使しております。
延長オプション及び解約オプションは、一定期間前までに相手方に書面をもって通知することにより契約期間満了前に違約金を支払うことなく早期解約を行えるオプションや、契約満了の一定期間前までに更新拒否の意思表示をしなければ自動更新となる契約などが含まれており、リース開始日に当該オプションを行使するか検討しております。
(貸手)
当社グループは、福利厚生の一環で従業員に対し借上寮、借上社宅を提供しており、当該契約が貸手のリース取引に該当いたします。
なお、各年度の受取リース料及びリース投資未回収総額に重要性はありません。