有価証券届出書(新規公開時)

31.株式に基づく報酬
(1)株式に基づく報酬制度の内容
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、企業価値向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により、当社の取締役、子会社の取締役、子会社の使用人等に対して付与されております。当社が発行するストック・オプションは、全て持分決済型株式報酬であります。当社が発行しているストック・オプションの内容は、以下のとおりであります。

	付与数(株)	付与日	行使期限	権利確定条件
第1回	3,755,200	2022年8月1日	2032年7月31日	(注)1.
第2回	130,000	2022年8月1日	2032年7月14日	(注)1.
第3回	182,600	2022年8月1日	2032年7月31日	(注)1.
第4回	521,600	2022年9月30日	2032年9月29日	(注)1.

(注)1.新株予約権は、以下に定めるスケジュールに従って権利確定いたします。但し、①ベインキャピタルグループにより当社株式の譲渡その他処分がなされ、ベインキャピタルグループが保有する当社の議決権総数の割合が25.5%未満となった場合(但し、本件上場に際して又はそれ以降に当該事由が生じた場合を除く。)又は②ベインキャピタルグループにより当社株式の譲渡その他処分がなされ、当社の議決権の過半数がベインキャピタルグループ以外の第三者により保有されるとともに、ベインキャピタルグループが当社の取締役の過半数を選任する権利を有しないこととなる場合であって当社の取締役会決議により権利行使について承認された場合(但し、本件上場に際して又はそれ以降に当該事由が生じた場合を除く。)、未だ権利が確定していない全ての新株予約権は、その直前に権利確定いたします。また、新株予約権の割当日から5年が経過する日までの間に当社株式が日本の金融商品取引所に上場された場合、以下に定めるスケジュールは1年繰り上げられるものとします。
2.当社は、2025年10月11日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより、付与数は株式分割後の株式数に換算して記載しております。

日付	該当日における権利確定済の本新株予約権の累積数(雇用の継続を条件とし、1個に満たない端数を切り上げるものとする。)
2023年8月1日	新株予約権の数×20%
2024年8月1日	新株予約権の数×40%
2025年8月1日	新株予約権の数×60%
2026年8月1日	新株予約権の数×80%
2027年8月1日	新株予約権の数×100%

(2)ストック・オプションの数及び加重平均行使価格

	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)		当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
	株式数 (株)	加重平均行使価格 (円)	株式数 (株)	加重平均行使価格 (円)
期首未行使残高	4,589,400	323.85	4,589,400	323.85
付与	-	-	-	-
行使	-	-	-	-
失効	-	-	-	-
満期消滅	-	-	-	-
期末未行使残高	4,589,400	323.85	4,589,400	323.85
期末行使可能残高	917,880	323.85	1,835,760	323.85

(注)1.期末時点で未行使のストック・オプションの行使価格は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、323.85円であります。
2.期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ8.6年及び7.6年であります。
3.当連結会計年度末の期末未行使残高及び期末行使可能残高には、当社が保有している自己新株予約権312,800株が含まれております。
4.当社は、2025年10月11日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより、株式分割後の株式数及び加重平均行使価格に換算して記載しております。
(3)期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定
該当事項はありません。
(4)株式報酬費用
連結損益計算書の「営業費用」に含まれている株式報酬費用計上額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ2百万円及び1百万円であります。