有価証券届出書(新規公開時)

22.資本及びその他の資本項目
(1)授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。

(単位:株)

	移行日 (2023年1月1日)	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
授権株式数	400,000,000
普通株式		400,000,000	400,000,000
発行済株式総数	26,077,800 -
期首残高		26,077,800	26,077,800
期中増減		-	-
期末残高	-	26,077,800	26,077,800

(注)1.当社の発行する株式は、全て権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
2.当社は、2025年10月10日を効力発生日として発行可能株式総数の変更、また同年10月11日を効力発生日として株式分割を行っておりますが、上記の事項は、当該変更前の株式数で記載しております。なお、発行済株式総数の変更と株式分割に伴い、授権株式数は191,377,600株減少して208,622,400株となり、発行済株式総数は26,077,800株増加して52,155,600株となりました。
(2)自己株式
該当事項はありません。
(3)資本剰余金
資本剰余金は、資本取引から生じた金額のうち資本金に含まれない金額で構成され、主な内訳は資本準備金及び過年度に行われた資本金の減資額を資本剰余金に振り替えたものであります。
日本における会社法(以下「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(4)利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
(5)その他の資本の構成要素
① その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額であります。
② 確定給付制度の再測定
確定給付制度債務に係る数理計算上の差異の変動額であります。
③ 新株予約権
当社はストックオプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。なお、契約条件及び金額等は、注記「31.株式に基づく報酬」に記載しております。