訂正有価証券届出書(新規公開時)

4.重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
(1)非金融資産の減損
当社グループは、有形固定資産、使用権資産、のれんを含む無形資産について、減損テストを実施しております。減損テストにおける回収可能価額の算定においては、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フロー、税引前割引率及び長期成長率について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。なお、事業計画等に含まれる見積りに用いた主要な仮定は、将来の収益に影響を及ぼす契約件数及び契約単価になります。
非金融資産の回収可能価額の算定方法については、注記「14.非金融資産の減損」に記載しております。
(2)償却原価で測定する金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産について、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当
初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価し、12ヵ月又は全期間の予想信用損失を見積っておりま
す。
予想信用損失の見積りは、家賃滞納率、立替家賃の回収率、平均家賃等、多くの仮定、見積りのもとに実施されており、実際の損失が予想信用損失より過大又は過少になる可能性を、当社グループ経営者が判断しております。これらの見積り及び仮定は、前提とした状況が変化すれば、償却原価で測定する金融資産の減損損失の金額が著しく異なる可能性があります。
償却原価で測定する金融資産の減損については、注記「3.重要性がある会計方針」及び「32.金融商品」に記載しております。