有価証券報告書-第5期(2025/01/01-2025/12/31)

(重要な会計方針)
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
・工具、器具及び備品 3年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
・自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 引当金の計上基準
① 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、会社が算定した当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、給付見込に基づく額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生した当事業年度に一括して費用処理しております。
(4) 収益及び費用の計上基準
当社の収益は、当社の子会社に対する人事・経理等の経営管理業務の提供による業務指導料です。子会社との業務委託契約に基づいてグループ管理業務を提供する履行義務を負っております。当該業務委託契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。