有価証券報告書-第5期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	89百万円		1,089百万円
未払費用	-		81
その他	1		77
繰延税金資産小計	90		1,248
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△89		△496
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1		△32
評価性引当額小計	△90		△529
繰延税金資産合計	-		718
繰延税金負債
その他	-		△1
繰延税金負債合計	-		△1
繰延税金資産の純額	-		716

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		33.6%
(調整)
評価性引当額の増減			△5.7%
抱合せ株式消滅差益			△42.6%
その他			△0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△15.5%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、当社は「防衛特別法人税」を考慮した法定実効税率を用いて繰延税金資産及び評価性引当額を計上しております。
この税率変更に伴う影響は軽微であります。