有価証券届出書(新規公開時)
② 社外役員の状況(本書提出日現在)
当社は、コーポレート・ガバナンスの体制強化を経営上の重要な課題の一つとして位置付けており、社外取締役6名(うち監査等委員である取締役4名)を選任し、独立的な立場から実効的な監督及び監査を十分に行える体制を整備し、経営監督機能の強化に努めております。
社外取締役の西直史氏は、上場会社を含む複数の企業での社外取締役等としての経験があり、優れた経営視点を有するとともに、社内取締役に対する監督機能を担っており、その経験と見識を当社の経営に生かしております。同氏は、当社株式の51.0%を保有する大株主であるBCPE Say Cayman, L.P.及びBCPE Say Cayman2, L.P.へ投資助言を行うベインキャピタルグループから派遣されていることを除き、当社との間に人的、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の茂野祥子氏は、弁護士の資格を持ち企業法務の実務経験が豊富であり、法務に関して相当の知見を有するため、社内取締役の職務遂行の適法性及び妥当性の監督に貢献しております。同氏と当社との間に人的、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)の松澤元雄氏、吉川友貞氏、松尾信吉氏、稲田博樹氏は、上場会社を含む複数の企業での監査役・監査等委員等としての経験があり、優れた監査・監督能力を有しており、その経験と見識を当社の経営に生かしております。また、松澤元雄氏は、金融機関での豊富な経験を有しており、松尾信吉氏は、公認会計士であり、両氏とも財務・会計に関する十分な知見を有しております。稲田氏が、当社株式の51.0%を保有する大株主であるBCPE Say Cayman, L.P.及びBCPE Say Cayman2, L.P.へ投資助言を行うベインキャピタルグループから派遣されていることを除き、各社外取締役(監査等委員)と当社との間に人的、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、当社は、社外取締役の独立性に関して、株式会社東京証券取引所が定める独立性判断基準に準拠し、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役を選任しており、経営からの独立性を確保していると認識しております。
③ 社外取締役又は社外取締役(監査等委員)による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部監査の状況等の報告を受け、独立的な立場から質問や意見を述べることで経営の監督を行います。
社外取締役(監査等委員)は、会計監査人から年度の監査計画、監査方針、監査内容、会計監査の方法、結果について報告や説明を受け、情報交換を行い、連携を図っております。また、監査室とは、年度の監査計画、監査方針、監査内容、内部監査の方法及び結果について報告や説明を受け、相互に連携を図り、情報収集と意見交換を行います。
当社は、コーポレート・ガバナンスの体制強化を経営上の重要な課題の一つとして位置付けており、社外取締役6名(うち監査等委員である取締役4名)を選任し、独立的な立場から実効的な監督及び監査を十分に行える体制を整備し、経営監督機能の強化に努めております。
社外取締役の西直史氏は、上場会社を含む複数の企業での社外取締役等としての経験があり、優れた経営視点を有するとともに、社内取締役に対する監督機能を担っており、その経験と見識を当社の経営に生かしております。同氏は、当社株式の51.0%を保有する大株主であるBCPE Say Cayman, L.P.及びBCPE Say Cayman2, L.P.へ投資助言を行うベインキャピタルグループから派遣されていることを除き、当社との間に人的、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の茂野祥子氏は、弁護士の資格を持ち企業法務の実務経験が豊富であり、法務に関して相当の知見を有するため、社内取締役の職務遂行の適法性及び妥当性の監督に貢献しております。同氏と当社との間に人的、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)の松澤元雄氏、吉川友貞氏、松尾信吉氏、稲田博樹氏は、上場会社を含む複数の企業での監査役・監査等委員等としての経験があり、優れた監査・監督能力を有しており、その経験と見識を当社の経営に生かしております。また、松澤元雄氏は、金融機関での豊富な経験を有しており、松尾信吉氏は、公認会計士であり、両氏とも財務・会計に関する十分な知見を有しております。稲田氏が、当社株式の51.0%を保有する大株主であるBCPE Say Cayman, L.P.及びBCPE Say Cayman2, L.P.へ投資助言を行うベインキャピタルグループから派遣されていることを除き、各社外取締役(監査等委員)と当社との間に人的、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、当社は、社外取締役の独立性に関して、株式会社東京証券取引所が定める独立性判断基準に準拠し、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役を選任しており、経営からの独立性を確保していると認識しております。
③ 社外取締役又は社外取締役(監査等委員)による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部監査の状況等の報告を受け、独立的な立場から質問や意見を述べることで経営の監督を行います。
社外取締役(監査等委員)は、会計監査人から年度の監査計画、監査方針、監査内容、会計監査の方法、結果について報告や説明を受け、情報交換を行い、連携を図っております。また、監査室とは、年度の監査計画、監査方針、監査内容、内部監査の方法及び結果について報告や説明を受け、相互に連携を図り、情報収集と意見交換を行います。