有価証券報告書-第5期(2025/01/01-2025/12/31)

② 戦略
当社グループは、「企業行動規範」において、「企業としての社会的責任を自覚し、事業分野をはじめ、これまでに培った様々なノウハウを基礎に、社会にとって有用なサービスを提供することを通じて、豊かで快適な社会の実現に寄与し、社会から信頼される存在となる。」、「地球環境の保護に積極的に取組むものとし、事業活動の全ての過程において、省資源・省エネルギーの推進、廃棄物の削減等、環境負荷の低減に努める。」旨規定しております。当社グループが営む家賃保証ビジネスは、賃貸人に対して賃貸料収入を保証することを目的としており、家賃保証サービスを通じて、入居者は賃貸物件を借りやすく、賃貸人は賃貸物件を貸しやすくなります。そのような社会的意義を踏まえ、継続して社会に価値を提供することを目指し、当社は各部門の責任者を中心としたワークアウトチームがマテリアリティ分析を実施し、以下を当社のマテリアリティと決定いたしました。
1.より多くの人々が安全・安心に暮らせる社会の実現
2.ダイバーシティの推進
3.個人情報の保護
4.コンプライアンスの遵守
5.気候変動リスクへの対応
なお当社は、気候変動リスクへの対応について、上記のとおり、マテリアリティの1項目として定めており、様々な角度から温室効果ガスを継続的に削減するため、事業活動を通じた温室効果ガスの削減(オフィス内での電力使用、営業車のガソリンの利用、電子化を通じたペーパーの使用量の削減)に取り組んでまいります。
なお、2030年を想定したリスクと機会については、社内の担当部署が中心となり、外部の専門家と協議を重ね気候関連リスク・機会の抽出を行いました。以下がその内容となります。

	種類	リスク/機会の種類	リスク/機会の要因	リスク/機会	リスク/機会の説明
1	リスク	政策・法規制	炭素税の導入・強化	炭素税の導入・強化による事業コストの増加	・日本政府が炭素税を導入し、当社の排出量に対して炭素税が課税されるようになった場合、租税コストが嵩む ・また炭素税負荷の転嫁によりエネルギーコスト(電気代の支払いやガソリン代等)が増加する(租税コストより影響が大きい)
2	リスク	評判	ステークホルダーの懸念の増大やステークホルダーからの否定的なフィードバック	ESG評価悪化に伴う自社へのESG投資の減少	・ESG評価を受けていない、もしくはESG評価が悪化した場合に、ESG投資インデックスを通じた投資が減少する(例えばS&Pカーボンエフィシエント指数を通じたGPIFからの投資)
3	リスク	物理(急性)	異常気象の激甚化	広域的災害被災による一時的な営業活動の停止、売上の減少	・広域的災害被災により、各拠点やシステムが被害を受け、営業活動等に支障が生じる可能性がある。また、不動産管理会社や賃貸物件の被災により一時的に売上が減少する。
4	リスク	物理(急性)	平均気温の上昇	熱中症対策を含む労働環境整備コストの増加	・空調費を始め、熱中症対策のための費用が増加する
5	機会	評判	ESG評価の改善	気候関連情報開示の拡充や気候移行対応の推進によるESG評価の向上、ステークホルダーからの信頼の獲得	・気候関連情報開示を拡充し、自社の気候変動への取り組みを外部に示すことでESG評価が向上し、投資家からの投資が得やすくなる ・投資家だけでなく、入居者や求職者に対して好印象を与える

シナリオ分析や財務影響の金額的試算については、今後取り組みを進め、開示を行ってまいります。当連結会計年度においては、上記を含む気候関連リスク・機会を定性的に評価しておりますが、発生可能性及び発生時の影響度を踏まえて、財務的なインパクトが大きいと想定されるものは無い、もしくはコントロールが可能なものと評価しております。