(注)1.当社は、2026年6月23日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしましたので、中間会計期間に係る半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間に係る中間財務諸表について、ESネクスト有限責任監査法人により期中レビューを受けております。
2.当社は、2026年3月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり中間(当期)純利益を算定しております。

2026/09/28 15:30

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

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#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社北國銀行	1,015,205	システムモダナイゼーション事業
株式会社SU-PAY	285,981	システムモダナイゼーション事業

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#4 事業の内容

当社は、システムモダナイゼーション事業の単一セグメントです。当社の収益は、フロー型収入とストック型収入から構成されております。顧客プロジェクトへのアサインをベースとしたデジタル・トランスフォーメーション支援のためのDXコンサルティング・PoC・システム開発支援をフロー型収入、当社にて開発支援を行ったシステムの保守・運用や自社ソリューション・他社サービスライセンス等の提供をストック型収入として区分しております。また、当社のDXコンサルティング・PoC・システム開発支援の契約形態は、主に準委任契約(注22)であります。
なお、2026年6月期の売上高においては、フロー型収入が95.6%、ストック型収入が4.4%となっており、フロー型収入及びストック型収入における具体的な当社の支援領域別のサービス内容は以下のとおりです。

2026/09/28 15:30

#5 事業等のリスク

a.特定取引先への依存について(顕在化の可能性:高、顕在化のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社の売上高について、取引額上位3社の合計販売比率(2026年6月期における売上高に占める割合)は売上高全体の76.2%となっております。また、2026年6月期においては、株式会社北國銀行との取引金額が売上高全体の53.2%を占めており、特定の取引先への依存度が高い状態にあります。そのため、当社では、特定の取引先が円滑なプロジェクト運営を行えるよう当社エンジニアリソースを適切に提供しており、中長期的に安定した取引関係を構築するための対応を行っております。また、特定取引先の経営陣との定期的な会議やプロジェクトの進捗報告や意思決定に関する重要な会議体を設定し、今後のプロジェクトの方針や計画等をいち早く把握する運営を行っております。加えて、当社では、特定の取引先への依存による業績に対する影響を緩和するため、営業体制を強化し、積極的な営業活動による顧客基盤の拡大に努めております。しかしながら、特定の取引先における経営方針や業績の変化等によって、契約が想定外に短期間で終了した場合や取引先の意向により規模縮小等の契約変更を余儀なくされた場合に、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
b.特定領域への依存について(顕在化の可能性:高、顕在化のある時期:特定時期なし、影響度:中)

2026/09/28 15:30

#6 収益認識関係、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	報告セグメント	合計
	システムモダナイゼーション事業	合計
その他の収益	-	-
外部顧客への売上高	1,373,673	1,373,673

当事業年度(自2025年7月1日至2026年6月30日)
(単位:千円)

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#7 売上高、地域ごとの情報

売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/09/28 15:30

#8 沿革

このスピンアウトは、事業への投資を加速させるとともに、主要メンバーのコミットメントを高める目的で実施されました。当社設立にあたっては、プログレス・テクノロジーズ株式会社で新規事業を担当していた小西祐一(現・取締役)と小西享(現・代表取締役会長)、さらに主要メンバーであるオサムニア・モハメッド(現・代表取締役社長 CEO)、ベイレリャン・アンソニー(現・CTO)らが中心となり、同社から従業員が当社へ転籍しました。
創業から約3年が経過した頃から、デジタル技術を活用した金融機関向けのシステムモダナイゼーション事業の規模が拡大し、成長スピードが加速してまいりました。一方、ロボティクス技術を活用したソリューションは、ハードウェア開発を伴い、顧客の研究開発業務を支援するというプロジェクトの特性上、金融機関向けのシステム開発支援と比べて、成長までに時間を要する状況でした。また、デジタル技術とロボティクス技術を活用したソリューションは、両者の事業シナジーが乏しく、顧客層も大きく異なっておりました。そのような中で、当社の経営方針として「選択と集中」の観点から事業ドメインを明確に定め、デジタル技術を活用した金融機関向けのシステムモダナイゼーション事業に注力することを目的として、2023年11月にロボティクス技術を活用したラボオートメーション事業を当社から新設分割したトーチ株式会社へ継承しております。
なお、当社の設立以降の沿革は以下のとおりであります。

2026/09/28 15:30

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

②収益基盤の拡大
当社は、金融領域におけるシステム開発支援を主軸に事業を展開しております。ミッション・クリティカル・システムのモダナイゼーションには多くのエンジニアリソースを必要とすることから、現在、当社では勘定系システム開発支援のプロジェクトを集中的に支援しております。そのため、特定の顧客における依存度が高く、2026年6月期における販売先上位3社による売上高の構成比が76.2%を占めております。今後、当社顧客を取り巻く事業環境の変化等により、業界又は主要顧客の方針等が変更になった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。当社では、主要な顧客への売上高の依存を低下させるため、新規顧客の開拓及び新規受注プロジェクトの案件拡大に取組んでおります。
③収益基盤の安定化

2026/09/28 15:30

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度においては、勘定系システムをはじめとした金融領域におけるシステムのモダナイゼーション案件の拡大とエンジニアの採用に取組んでまいりました。
この結果、前事業年度末以降、勘定系システム開発支援をはじめとした金融領域での案件の拡大により、当事業年度における売上高は1,909,991千円(前年同期比39.0%増)、営業利益は456,547千円(前年同期比35.7%増)、経常利益は440,051千円(前年同期比30.8%増)、当期純利益は297,492千円(前年同期比30.7%増)となりました。
なお、当社の事業はシステムモダナイゼーション事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。

2026/09/28 15:30

#11 製品及びサービスごとの情報

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2026/09/28 15:30

#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記

前事業年度(自2024年7月1日至2025年6月30日)
売上高については、顧客との契約から生じる収益額であります。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
当事業年度(自2025年7月1日至2026年6月30日)

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